電子記録移転有価証券表示権利等(仲介業者等府令第87条第5号へに規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。以下同じ。)を取り扱う有価証券等仲介業者については、電子記録移転有価証券表示権利等の設計の自由度の高さやその流通性に鑑みて、投資者保護の観点から適切に態勢整備を行うことが求められる。当該業者に対しては、VII-1-1からVII-1-5までの項目に加え、以下で示す留意点を踏まえて監督するものとする。
監督指針金融庁
金融サービス仲介業者監督指針 VII-1-6電子記録移転有価証券表示権利等を取り扱う有価証券等仲介業者に係る業務の適切性
金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針VII 監督上の評価項目と諸手続(有価証券等仲介業務) / VII-1 業務の適切性(有価証券等仲介業務)
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出典:金融庁ウェブサイト「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinsa/kinsa07.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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