(1)登録の要否の判断に当たっての留意点
登録の要否については、金融サービス仲介業に係る一連の行為における当該行為の位置付けを踏まえた上で総合的に判断する必要があり、一連の行為の一部のみを取り出して、直ちに登録が不要であると判断することは適切でないことに留意するものとする。
例えば、以下の行為のみを行う場合には、上記の要件に照らして、基本的に金融サービス仲介業の登録を得る必要はないと考えられる。
イ.以下aからdまでに掲げる行為の事務処理の一部のみを金融商品取引業者や登録金融機関から受託して行うに過ぎない者は、金融サービス仲介業の登録が不要である場合もあると考えられる。
a.商品案内チラシ・パンフレット・契約申込書等の単なる配布又は交付若しくは提供
(注)このとき、単に金融商品取引業者や登録金融機関の商号や連絡先等を伝えることは差し支えないが、配布又は交付若しくは提供する資料の記載方法等の説明をする場合には、媒介に当たることがあり得ることに留意する。
また、比較サイト等の商品情報の提供を主たる目的としたサービスにおいて金融商品取引業者や登録金融機関から提供を受けた商品案内等のコンテンツを単にホームページ上に転載することは差し支えないが、加工したコンテンツを掲載したり、例えば、自らが推奨する商品のコンテンツを上位に表示されるようなデザインやアルゴリズムの仕組みを設けること等をしたりする場合には、媒介に当たることがあり得ることに留意する。
b.契約申込書及びその添付書類等の受領・回収(記載内容の確認等をする場合を除く。)
(注)このとき、単なる契約申込書の受領・回収又は契約申込書の誤記・記載漏れ・必要資料の添付漏れの指摘を超えて、契約申込書の記載内容の確認等まで行う場合は、媒介に当たることがあり得ることに留意する。
c.金融商品説明会等における金融商品の仕組み・活用法等についての一般的な説明
d.勧誘行為をせず、単に顧客を金融商品取引業者に紹介する業務
ロ.上記イdの「紹介」には、以下の行為を含む。
a.当該業者の店舗に、金融商品取引業者が自らを紹介する宣伝媒体を据え置くこと又は掲示すること。
b.当該業者と金融商品取引業者の関係又は当該金融商品取引業者の業務内容について説明を行うこと。
c.金融機関のサイトへの単なるリンクの設定のみを行い、金融サービス契約締結に至る交渉や手続は当該金融機関と顧客との間で行い、契約締結に当たり当該業者は関与をもたないこと。
(2)「金融サービス仲介業務を適確に遂行するに足りる能力を有しない者」
金融サービス提供法第15条第1号タに規定する登録拒否事由である「金融サービス仲介業を適確に遂行するに足りる能力を有しない者」に当たるか否かの審査に当たっては、登録申請書及び同添付書類等を参考としつつ、次の点を確認するものとする。なお、III-3-1-3(7)も参照する。
イ.金融サービス仲介業務を行う者(金融サービス仲介業務を行う役員、内部管理等の責任者等)が、その行なう業務に関する外務員資格試験に合格した者であり、法令、諸規則等につき一定以上の知識を有しているか。
ロ.申請者が法人又は金融サービス仲介業務を行う使用人のある個人である場合、その行う業務の内容及び規模に応じて、行おうとする業務の適確な遂行に必要な人員が配置され、内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制、人員構成となっているか。
ハ.申請者が法人又は金融サービス仲介業務を行う使用人のある個人である場合、その行う業務の内容及び規模に応じて、次に掲げる体制整備が図られているか(下記a及びbについては、金融サービス提供法第11条第4項第1号イ又はロに掲げる金融商品取引業者又は登録金融機関(当該有価証券等仲介業者が有価証券等仲介業務の委託を受けている者に限る。)に帳票作成事務等を依頼し、有価証券等仲介業者が管理することも可能とする。)。
a.帳簿書類・報告書等の作成、管理
b.顧客管理
c.電算システム管理
d.苦情・トラブル処理
e.内部監査