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監督指針金融庁

金融サービス仲介業者監督指針 VII-2-2外務員登録

金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針VII 監督上の評価項目と諸手続(有価証券等仲介業務) / VII-2 諸手続(有価証券等仲介業務)
令和8年10月1日適用

(1)登録対象となる外務員の範囲

有価証券等仲介業者の店内業務(店頭業務を含む。)に従事する役員又は使用人のうち、金融サービス提供法第75条第1項に規定する外務員登録原簿に登録を必要とする者は、以下のいずれかの業務を行う者とする。

①勧誘を目的とした金融サービス契約の内容説明

②金融サービス契約の勧誘

③勧誘を目的とした情報の提供等(バックオフィス業務に関すること及び顧客の依頼に基づく客観的情報の提供を除く。)

④金融サービス提供法第75条第1項各号に掲げる行為を行う者

(2)届出事項

有価証券等仲介業者内の人事異動に伴い一時的に外務員としての業務を行わなくなった場合は、準用金融商品取引法第64条の4第4号には該当しないことに留意するものとする。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinsa/kinsa07.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。