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監督指針金融庁

金融商品取引業者監督指針 I-1金融商品取引業者等の監督に関する基本的考え方

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針I. 基本的考え方
令和8年10月1日適用

(1)金融商品市場において、投資者が積極的に資産運用を行うとともに、企業が円滑に資金調達を図るためには、金融商品市場が公正かつ効率的なものであることが大前提であり、金融商品取引業者等(金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。)は、このような金融商品市場の仲介者として、重要な役割を果たしている。

金融商品取引業者等の監督の目的は、金融商品取引業を行う者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、市場仲介機能等の適切な発揮を通じ、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もって国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することにある。

(2)金融庁としては、発足当初より、明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を確立することを基本としている。このため、監督をはじめ検査・監視を含む各分野において、行政の効率性・実効性の向上を図り、更なるルールの明確化や行政手続き面での整備等を行うこととしている。

(3)行政の透明性や公正性は、今後も行政運営の基本である。しかしながら、ルールを明確化しようとするばかり過度に詳細なチェックリスト等を策定し、問題の根本原因やこれが広がりをもって他の問題として生じる可能性を踏まえた実質的な検証等を行うことなく、網羅的な検証項目に基づいた事後的かつ一律の検証を機械的に反復・継続するに止まれば、かえって、金融商品取引業者等において、経営全体や問題の根本原因を踏まえた真に重要な課題の把握、再発防止に向けた根本原因の解決、将来に向けた早め早めの対応、より良い実務に向けた創意工夫の発揮が進まない等の弊害を惹起しかねない。

金融庁としては、各金融商品取引業者等の規模・特性やコンプライアンス等に係る重大な問題が発生する蓋然性等に応じて、金融商品取引業者等の検査を行う証券取引等監視委員会等(以下「検査部局」という。)と連携しながら、実態把握や対話等によるオン・オフ一体のモニタリングを継続的に行い、必要に応じて監督上の措置を発動すること等により、重大な問題の発生を事前に予防し、併せて、必要に応じて、対話等を通じ金融商品取引業者等によるより良い実務に向けた様々な取組みを促していく。

(参考)「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」(平成30年6月29日)

(4)金融商品取引業者等の監督に携わる職員は、(1)から(3)の基本的考え方を踏まえつつ、業務遂行に当たって、以下の事項を行動規範とし、監督行政の信認の確保に努めることとする。

①国民からの負託と職務倫理の保持

自らの業務が国民から負託された職責に基づくものであって、その遂行に当たってはI-1(1)における金融商品取引業者等の監督の目的を最優先の課題として行う必要があることを意識するとともに、職務に係る倫理の保持に努め、金融行政に対する国民の信頼を確保することを目指す。

②綱紀・品位、秘密の保持

金融行政の遂行に当たり、綱紀・品位及び秘密の保持を徹底し、穏健冷静な態度で臨む。

③大局的かつ中長期的な視点

金融サービスを利用する国民や企業の目線に立って、局所的・短期的な問題設定・解決のみに甘んじるのではなく、根本原因を把握し、大局的かつ中長期的な視点から、早め早めに問題解決に取り組む。

④公正性・公平性

法令等に基づく適正な手続きに則り、各金融商品取引業者等の状況を踏まえて、公正・公平に業務を遂行する。また、国内の金融商品取引業者等と、日本において営業を行っている外国法人の金融商品取引業者等の支店又は外国法人の子会社である金融商品取引業者等との間で、法令等に基づく合理的な理由なく、異なる取扱いを行わない。

⑤金融商品取引業者等の自主的努力の尊重

I-1(1)における監督の目的を達成するためには、金融商品取引業者等による自主的な取組みと創意工夫が不可欠であることを自覚し、私企業である金融商品取引業者等の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮する。

⑥自己研鑽

諸外国を含む金融に関する法令・諸規制や金融商品取引業者等の動向等のほか、金融という経済インフラを取り巻く幅広い社会・経済事象について、基本的知見を養う。また、対話等を行う自らの業務遂行に当たっては、各金融商品取引業者等固有の実情に係る深い知見はもとより、経営分析、ガバナンス、リスク管理等課題に応じた高い専門性に基づいた分析等が必要であり、これらの能力の習得に向けた自己研鑽に日々努める。

⑦適切かつ密接な組織内外の関係者との連携

実効性の高い監督を実現するためには、自らの所管に限らない広い視野が重要であり、庁内外の様々な主体と適切かつ密接に連携する。

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出典:金融庁ウェブサイト「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/01.html#01-01)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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