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監督指針金融庁

金融商品取引業者監督指針 I-2-1監督指針策定の趣旨

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針I. 基本的考え方 / I-2 監督指針策定の趣旨
令和8年10月1日適用

我が国経済が持続的に発展するためには、間接金融に偏重している我が国の金融の流れが直接金融や市場型間接金融にシフトする、いわゆる「貯蓄から投資へ」の動きを加速することが重要な課題である。これは、主に以下の四つの効果を通じ、我が国金融システムの安定と内外の市場参加者にとって魅力ある市場の実現、企業の成長、及び経済発展に資すると考えられる。

①多数の市場参加者がその能力に応じてリスクを広く負担する構造へと変化することにより、強靭で高度なリスクシェアリング能力を有する金融システムを実現すること(間接金融にリスクが集中することによって生じる金融システムの脆弱性の回避)。

②リスクマネーの円滑な供給を実現し、企業のイノベーションを促進すること。

③貯蓄金融から投資金融への資金のシフトによる、経営者を監視する厚みのある市場の実現により、資本の効率性を高め、我が国企業の収益性の向上を図ること。

④少子高齢社会において、投資者に多様な運用手段を提供することで、多彩で豊かな社会を実現すること。

こうした流れを実現するためには、仲介者たる金融商品取引業者等が国民からの信頼を得ることに加え、金融行政として、適切な制度設計と併せて、金融商品取引業者等が投資者保護や適切なリスク管理などを意識したガバナンスを強化するよう適切に動機付けていくことが必要となる。

我が国における金融・資本市場の改革を振り返ると、フリー・フェア・グローバルを掲げた平成10年の金融システム改革以降、証券会社の参入容易化や業務の自由化、証券業の担い手の多様化などの、証券市場の活性化のための諸施策が講じられた。その成果は、金融商品や販売チャネルの多様化などのかたちで現れ始め、証券業等を巡る環境の変化や金融・資本市場の国際化が進展した。

そうした中にあっても、利用者保護、利用者利便の向上と、我が国市場の信頼性確保は、依然として大きな課題であった。例えば、これまで規制対象となっていない金融商品についての詐欺的な販売等により、一般顧客に被害が生じるような事例に対しては、金融先物取引法改正による外国為替証拠金取引への規制の導入(平成17年7月施行)など、個別に投資者保護策を拡充する形で制度的な手当てを行ってきた。

このような中、証券取引法の金商法への改組(平成19年9月30日施行)は、これまでの改革の成果を更に進める観点から金融イノベーションを促進するとともに、横断的かつ包括的な投資者保護ルールの整備等により、適切な利用者保護を図っていくためのものである。

今後は、こうした横断的法制の下で、これまでの改革の成果を活かしつつ、「貯蓄から投資へ」の流れを更に加速させていくため、多様化している金融商品取引業者等に対し、監督上の対応を的確に行うことが求められている。

このような状況の下、日常の監督事務を遂行するため、従来、業態ごとに策定されていた監督指針や事務ガイドラインの内容を体系的に整理し、金融商品取引業者等に対し、包括的かつ横断的に、監督の考え方や監督上の着眼点と留意点、具体的監督手法等を整備することとした。

本監督指針は、金融商品取引業者等の実態を十分に踏まえ、様々なケースに対応できるように作成したものであり、本監督指針に記載されている監督上の評価項目の全てを各々の金融商品取引業者等に一律に求めているものではない。

従って、本監督指針の適用に当たっては、各評価項目の字義通りの対応が行われていない場合であっても、公益又は投資者保護等の観点から問題のない限り、不適切とするものではないことに留意し、機械的・画一的な運用に陥らないように配慮する必要がある。一方、評価項目に係る機能が形式的に具備されていたとしても、公益又は投資者保護等の観点からは必ずしも十分とは言えない場合もあることに留意する必要がある。

財務局(福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。)は本監督指針に基づき、管轄金融商品取引業者等の監督事務を実施するものとし、金融庁担当課室にあっても同様の扱いとする。なお、本監督指針の策定に伴い、「証券会社向けの総合的な監督指針」、「金融先物取引業者向けの総合的な監督指針」、「事務ガイドライン(投資信託委託業者及び投資法人等並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について)」、「信託会社等に関する総合的な監督指針」のうち「10 信託受益権販売業」、「金融監督等にあたっての留意事項について(事務ガイドライン)第三分冊:金融会社関係」のうち「6.商品ファンド業関係」は廃止することとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/01.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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