(1)本監督指針は、多様な金融商品取引業者等の監督に利用可能な包括的なもので、かつ、重複する記述を少なくするという意図で策定されている。
そのため、「I .基本的考え方」、「II .金融商品取引業者等の監督に係る事務処理上の留意点」は、基本的には金融商品取引業者(第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業又は投資助言・代理業を行う者)又は登録金融機関を対象としつつ、適格機関投資家等特例業務を行う者、海外投資家等特例業務を行う者、移行期間特例業務を行う者、外国証券業者、金融商品仲介業者、証券金融会社、投資法人及び商品投資販売業者も念頭に置いた記述となっている。
また、それに続く「監督上の評価項目と諸手続」には、まず「III .共通編」として、金融商品取引業者に共通する監督上の留意事項等を記し、続く「IV」から「VII」までの部分では、各業態に特有の、追加的な留意事項等について記している。
従って、これら金融商品取引業者等を監督する者は、以下の表も参考にしつつ、まずは「III 共通編」を参照するとともに、対象となる業者の業務の属性に応じ、その業者に特有の留意事項が記されている「IV」から「VII」までの部分を参照することとする。
また、「VIII」以降においては、登録金融機関、適格機関投資家等特例業務を行う者、海外投資家等特例業務を行う者、移行期間特例業務を行う者、外国証券業者、金融商品仲介業者及び証券金融会社それぞれの監督上の評価項目と諸手続が、それまでの部分を適宜準用するかたち等で記されているので、これも参照することとする。
なお、金融商品取引業者、登録金融機関又は取引所取引許可業者(X-2-1(1)に規定する取引所取引許可業者をいう。)がそれぞれの業務として行う高速取引行為については、本監督指針の別冊として策定された高速取引行為者向けの監督指針の着眼点等を準用することにより、監督上の対応を行うこととする。
(2)金融庁は、監督に関する方針として、監督指針のほかに、分野別の「考え方と進め方」や各種原則(プリンシプル)、年度単位の方針、業界団体等への要請等の様々な文書を示しているが、監督を行うに当たっては、各文書の趣旨・目的を踏まえた用い方をするとともに、金融商品取引業者等に対し当該趣旨を丁寧に説明することとする。
(参考)金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 適用表(PDF:15K)