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監督指針金融庁

金融商品取引業者監督指針 VII-2-2-2代理・媒介業者の態勢整備

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針VII. 監督上の評価項目と諸手続(投資助言・代理業) / VII-2 業務の適切性(投資助言・代理業) / VII-2-2 代理・媒介業に係る業務の適切性
令和8年10月1日適用

(1)主な着眼点

①社内規則に顧客への勧誘、契約内容の説明及び契約締結時等交付書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の方法が具体的に定められており、法令等を遵守した適切な業務を行うこととしているか。

②法令等の遵守状況について適切に検証する方法等が具体的に定められているか。

③その行う代理・媒介業の業務に関する十分な知識を有する者が、適切に確保されているか。

(2)監督手法・対応

日常の監督事務や、事故届出等を通じて把握された代理・媒介業者の態勢整備に関する課題については、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて金商法第56条の2第1項の規定に基づく報告を求めることを通じて、代理・媒介業者における自主的な改善状況を把握することとする。また、公益又は投資者保護の観点から重大な問題があると認められる場合には、金商法第51条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。更に、重大・悪質な法令等違反行為が認められる等の場合には、金商法第52条第1項の規定に基づく業務停止命令等の発出も含め、必要な対応を検討するものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/07.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。