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監督指針金融庁

金融商品取引業者監督指針 VII-2-2-3投資者保護のための情報提供

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針VII. 監督上の評価項目と諸手続(投資助言・代理業) / VII-2 業務の適切性(投資助言・代理業) / VII-2-2 代理・媒介業に係る業務の適切性
令和8年10月1日適用

(1)主な着眼点

①優越的地位の濫用と誤認されかねない説明を防止するための態勢

代理・媒介業者が他業を兼業する場合には、代理・媒介業に係る業務及び兼業業務に係る業務を行うに際して、特に独占禁止法上問題となる優越的地位の濫用と誤認されかねない説明を防止する態勢が整備されているか。

②預金等との誤認を防止するための態勢

代理・媒介業者が銀行等金融機関である場合には、投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を行うに当たり、これら金融商品と預金等との誤認防止のための態勢が整備されているか。

③利益相反を防止するための態勢

代理・媒介業者が投資一任業者から投資一任契約の締結の媒介の委託を受けている場合において、顧客に対し、投資顧問契約の締結の勧誘や投資顧問契約に基づく助言等を行う際には、投資一任業者と契約している旨等について、顧客にあらかじめ説明する等、利益相反を防止するための態勢が整備されているか。

④利益相反のおそれがある行為における説明に係る留意事項

イ. 金商業等府令第117条第1項第52号ロに規定する「当該行為を行う金融商品取引業者等との間に資本関係」「がある場合にあっては、その旨」については、当該代理・媒介業者の金商業等府令第1条第3項第14号に規定する親法人等、同項第16号に規定する子法人等又は第126条第3号に規定する関係外国法人等に該当する場合に、資本関係がある旨を説明しているか。

ロ. 金商業等府令第117条第1項第52号ロに規定する「当該行為を行う金融商品取引業者等との間に」「人的関係がある場合にあっては、その旨」については、合理的と認められる一定の時点において役職員が兼職等している場合に、人的関係がある旨を説明しているか。

ハ. 金商業等府令第117条第1項第52号ロに規定する「それにより当該行為を行う金融商品取引業者等と顧客との利益が相反するおそれがある」「理由」については、例えば、当該資本関係がある会社の収益となることによりグループ全体の利益となる旨や当該人的関係がある会社の収益となる旨を説明しているか。

二. 金商業等府令第117条第1項第52号ハに規定する「当該行為を行う金融商品取引業者等において行われるその部署又はその役員若しくは使用人の業務の実績に関する評価について投資一任契約の締結の代理又は媒介を行った場合に特別の評価を行うこととしているとき」とは、例えば、恒常的又は特定の期間において、当該投資一任契約の締結の代理又は媒介を行った場合に、他の投資一任契約の締結の代理又は媒介を行う場合と異なる追加的な評価を行っているものと認められる業績評価体系となっているとき等がこれに該当するものと考えられる。

(注)上記「特別の評価を行うこととしているとき」に該当しない場合(金商業等府令第117条第1項第52号ハに掲げる事項の説明が求められない場合)であっても、業績評価体系の内容によっては金融商品取引業者等と顧客との利益が相反するおそれがある場合があり得ることから、III-2-3-1に規定する主な着眼点に係る必要な検証を行うことに留意する。

ホ. 金商業等府令第117条第1項第52号イからハまでに規定する「利益が相反するおそれがある旨」については、同号におけるイからハまでの事項が複数ある場合は、利益が相反するおそれがある旨をまとめて説明することで差し支えないものとする。

(2)監督手法・対応

日常の監督事務や、事故届出等を通じて把握された代理・媒介業者による投資者保護のための情報提供に関する課題については、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて金商法第56条の2第1項の規定に基づく報告を求めることを通じて、代理・媒介業者における自主的な改善状況を把握することとする。また、公益又は投資者保護の観点から重大な問題があると認められる場合には、金商法第51条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。更に、重大・悪質な法令等違反行為が認められる等の場合には、金商法第52条第1項の規定に基づく業務停止命令等の発出も含め、必要な対応を検討するものとする。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/07.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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