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監督指針金融庁

金融商品取引業者監督指針 VII-2-2-4二以上の所属業者から代理・媒介業を受託する場合の措置

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針VII. 監督上の評価項目と諸手続(投資助言・代理業) / VII-2 業務の適切性(投資助言・代理業) / VII-2-2 代理・媒介業に係る業務の適切性
令和8年10月1日適用

(1)顧客に対する説明等

所属業者が二以上ある場合には、以下①から④までに掲げる事項を、事前に、顧客に対して明らかにしているか。また、その説明方法については、例えば書面を活用するなど、できる限り顧客が理解しやすい方法となっているか。

①顧客が支払うべき報酬の額と同種の契約につき他の所属業者に支払うべき報酬の額が異なるときは、その旨

②顧客が締結しようとする契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を他の所属業者のために取り扱っているときは、その旨

③顧客の求めに応じ、上記②の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報

④最終的に顧客の取引の相手方となる所属業者の商号

(2)監督手法・対応

日常の監督事務や、事故届出等を通じて把握された代理・媒介業者が二以上の所属業者から代理・媒介業を受託する場合の措置に関する課題については、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて金商法第56条の2第1項の規定に基づく報告を求めることを通じて、代理・媒介業者における自主的な改善状況を把握することとする。また、公益又は投資者保護の観点から重大な問題があると認められる場合には、金商法第51条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。更に、重大・悪質な法令等違反行為が認められる等の場合には、金商法第52条第1項の規定に基づく業務停止命令等の発出も含め、必要な対応を検討するものとする。

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出典:金融庁ウェブサイト「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/07.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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