TaiLexi AI日本の判例・法令
監督指針金融庁

金融商品取引業者監督指針 VII-2-3継続性の問題に係る情報に接した場合の対応について

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針VII. 監督上の評価項目と諸手続(投資助言・代理業) / VII-2 業務の適切性(投資助言・代理業)
令和8年10月1日適用

金融商品取引業者は、個人であっても参入が可能であるほか、財務上の規制も営業保証金規制のみであり、純財産額規制や自己資本規制比率に係るモニタリングの対象とはされていない。従って、監督部局がその財務状況を的確に把握するに至る段階までに、金融商品取引業者において破産等手続開始の申立てを行うおそれに留意が必要である。また、例えば金融商品取引業者が債務超過状態にあり、支払い不能に陥るおそれがあることを把握した場合には、投資者保護の観点からの対応の必要性について十分に検証するため、事実確認等に努めていく必要がある。

こうした点を踏まえ、監督当局において金融商品取引業者が債務超過等により支払い不能に陥るおそれがあることを把握した場合や、破産等手続開始の申立てに関する届出を受け、又は破産等手続開始の申立てに至るおそれを把握した場合等には 、III-3-2に加えて以下のような対応を行うことにより、投資者保護の確保に努めるものとする。

なお、財務局においては、個別事案ごとに実態に即した対応に努めることとするほか、金融庁に対し、当該個別事案に係る事実関係及び対応方針を速やかに連絡し、対応方策について調整を行うこととする。

(1)金融商品取引業者に財務上の問題を把握した場合の対応

①対象業者の財務の状況、顧客との契約の状況(契約期間や報酬、クーリングオフ対象契約料の保全状況等)をヒアリングし、事実確認を行うとともに、支払い不能に陥るおそれを解消するための方策の策定を促す。

②ヒアリングの結果、投資者保護上問題が生じていることが判明した場合は、事実関係及び当該状況の解消策等について、速やかに、金商法第56条の2第1項の規定に基づく報告徴求命令を発出する。

③報告の受領後は、解消策の進捗状況についてフォローアップを行うとともに、改善が見られない場合には、金商法第51条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応も検討するものとする。

(2)破産等手続開始の申立ての情報を把握した場合

①金商法第50条第1項第7号の規定に基づく届出が行われているかを確認し、必要に応じ、速やかな対応を求めるものとする。

②金商法第56条の2第1項の規定に基づく報告徴求命令を通じて、当該事案に係る事実関係のほか、当該金融商品取引業者の財務の状況、顧客との契約の状況(顧客からの預り金がある場合にはその具体的な内容)、顧客への対応状況及び業務の継続に関する方針等を速やかに把握するものとする。

③上記②の報告の内容についての履行状況をフォローアップするとともに、必要に応じ、業務の継続に関する方針の精査を求めるものとする。その際には、金商法第51 条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応も検討するものとする。

(3)親会社等による破産等手続開始の申立ての情報を把握した場合

破産等手続開始の申立てにより金融商品取引業者の経営に重大な影響を与え得る者(以下 VII-2-3において「親会社等」という。)が破産等手続開始の申立てを行った場合は、当該金融商品取引業者に対する金商法第56条の2第1項に基づく報告徴求命令を通じて、当該親会社等の直近の状況を踏まえた財務の状況、親会社等との間の取引関係、顧客との契約の状況(顧客からの預り金がある場合にはその具体的な内容)及び業務の継続に関する方針等を速やかに把握するものとする。

(4)破産手続開始の決定がされた場合

①金商法第50条の2第1項第4号の規定に基づく届出が行われているかを確認し、必要に応じ、速やかな対応を求めるものとする。

②投資者保護の観点から必要な場合には、破産管財人との連携に努めるものとする。

(5)営業所を確知できない場合

金商法第52条第4項の規定に基づき、当該事実を公告し、当該公告の日から30日を経過しても当該金融商品取引業者から申出がないときは、当該金融商品取引業者の登録を取り消すものとする。

(6)その他金融商品取引業者又は親会社等の継続性の問題に発展する可能性のある情報を入手した場合

①任意のヒアリングを通じて、当該情報に関する事実関係のほか、当該金融商品取引業者の財務の状況、顧客との契約の状況(顧客からの預り金がある場合にはその具体的な内容)及び業務の継続に関する方針等を速やかに把握するものとする。

②当該金融商品取引業者が上記①のヒアリングに応じない場合や、上記①のヒアリングを通じて当該金融商品取引業者の業務の継続に懸念が認められる場合は、金商法第56条の2第1項の規定に基づく報告徴求命令を通じて、その事実関係を速やかに把握するものとする。また、投資者保護の観点から必要な場合には、金商法第51条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応も検討するものとする。

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/07.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。