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監督指針金融庁

金融商品取引業者監督指針 VII-3-2営業保証金の供託等に係る留意事項

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針VII. 監督上の評価項目と諸手続(投資助言・代理業) / VII-3 諸手続(投資助言・代理業)
令和8年10月1日適用

(1)投資助言・代理業者が既に供託している供託物の差し替えを行うため、新たに供託をした後、当該供託書正本を届け出てきた場合は、既に受理保管していた供託書正本について、別紙様式V-1による供託書正本の下付証明を行うとともに、既に受理保管していた供託書正本を投資助言・代理業者に返還する。

(2)投資助言・代理業者が既に供託している有価証券の償還金の代供託を行うため、供託所に代供託・付属供託請求書を提出した後、その受入証書正本を届け出てきた場合は、下記(5)に準じ保管証書を交付するとともに、既に受理保管していた原供託書正本を投資助言・代理業者に返還する。

(3)投資助言・代理業者から営業保証金に代わる契約の内容の変更又は解除の承認申請があった場合において、投資者保護に欠けることがないと判断するときは、別紙様式 V-2による保証契約変更承認書又は別紙様式 V-3による保証契約解除承認書により、当該申請を承認する。

(4)営業保証金取戻し公告は、別紙様式 V-4により行う。

(5)供託書正本を受理した場合は、別紙様式 V-5による保管証書を交付する。

(6)登録申請者等に対して、金商法第31条の2第9項の規定に基づき国債により営業保証金を供託している場合、国債ニ関スル法律により一定期間経過後に消滅時効が完成し、供託が無効となることがある旨を周知する。

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出典:金融庁ウェブサイト「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/07.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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