(1)投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面の作成については、以下の点に留意するものとする。
①投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面には、助言日、助言を行った者、相手方である顧客、銘柄及び売買の別(有価証券の価値、有価証券関連オプションの対価の額又は有価証券指標の動向を含む。)を記載するものとする。
②投資顧問契約に基づく助言を文書で行う場合には、当該文書の写し(助言内容を記録した電子媒体を含む。)を保存するものとする。また、投資顧問契約に基づく助言を電子メール、SNS(登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービスをいう。)などインターネットを活用して行う場合には、顧客に提供した助言の内容を電子媒体に記録 し、保存するものとする。
(2)金商業等府令第168条の2の規定により、投資顧問契約に基づく助言の内容について、書面の作成に代えて、その全部又は一部について音声の記録により保存する場合には、以下の点に留意するものとする。
①当該音声を記録する電子媒体が、金商業等府令第157条第2項及び第181条第3項に規定する保存期間の耐久性を有すること。
②当該音声の記録について、ID、パスワード等を管理するシステムとなっているなどにより、改ざん、混同を防止するシステムとなっていること。
③当該音声の記録について、一元的に保管され、助言日、助言を行った者、相手方である顧客をキーワードとして、特定の記録を容易に検索できるようなシステムとなっており、事後的に業務の適切性を容易に検証できる態勢を構築していること。
④当該音声の記録のバックアップを作成していること。バックアップについても、上記 ②を踏まえ安全に管理していること。
⑤上記 ① から④までのほか、III-3-3(6)⑤、⑧及び⑨に準ずるものとする。