証券金融会社の業務の適切性については、III－２（III－２－３－２－１、III－２－３－２－３、III－２－３－２－４、III－２－４（２）①及び②並びにIII―２－１５を除く。）、IV－３－１－６及びIV－３－１－７に準ずるほか、証券金融会社に関する内閣府令（以下「金融会社府令」という。）第３条の５第１項に規定する事業報告書「３ 個人情報保護に関して講じている措置の状況」の記載については、以下の点に留意するものとする。
(1)安全管理措置の実施状況
証券金融会社がその取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合の委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置として、それぞれ以下に掲げる措置について報告を求めるものとする。
（安全管理について必要かつ適切な措置）
①金融分野ガイドライン第８条の規定に基づく措置
②実務指針 I 及び別添２の規定に基づく措置
（従業者の監督について必要かつ適切な措置）
①金融分野ガイドライン第９条の規定に基づく措置
②実務指針 II の規定に基づく措置
（委託先の監督について必要かつ適切な措置）
①金融分野ガイドライン第10条の規定に基づく措置
②実務指針 III の規定に基づく措置
(2)特別の非公開情報の目的外利用を防止する措置の実施状況
記載上の注意３（２）における「その他の特別の非公開情報」とは、次に掲げる①から⑦までの情報をいい、「適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的」とは、金融分野ガイドライン第５条第１項各号に規定する場合をいう。
①労働組合への加盟に関する情報
②民族に関する情報
③性生活に関する情報
④個人情報の保護に関する法律施行令第２条第４号に定める事項に関する情報
⑤個人情報の保護に関する法律施行令第２条第５号に定める事項に関する情報
⑥犯罪により害を被った事実に関する情報
⑦社会的身分に関する情報