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監督指針金融庁

金融商品取引業者監督指針 XII-3-1免許の審査基準

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針XII. 監督上の評価項目と諸手続(証券金融会社) / XII-3 諸手続(証券金融会社)
令和8年10月1日適用

(1)人的構成

金商法第156条の25第1項に規定する人的構成の適格性については、次に掲げる事項をもって判断することとする。

①金商法第156条の24第1項に掲げる業務(以下「貸借取引業務」という。)の遂行に必要な人員が各部門に配置されているか。

②役職員の中に有価証券関連業務を3年以上経験した者が確保されており、かつ、貸借取引業務の制度に精通した者が確保されているか。

③その行おうとする業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況として、以下の事項に照らし、当該業務を適正かつ効率的に遂行することができると認められるか。

イ. 常務に従事する役員が、金商法等の関連諸規制や監督指針で示している経営管理の着眼点の内容を理解し、実行するに足る知識・経験、及び金融商品取引業の公正かつ的確な遂行に必要となるコンプライアンス及びリスク管理に関する十分な知識・経験を有すること。

④暴力団員との関係その他の事情として、以下の事項を総合的に勘案した結果、役員又は使用人のうちに、業務運営に不適切な資質を有する者があることにより、証券金融会社としての社会的信用を損なうおそれがあると認められることはないか。

イ. 本人が暴力団員であること(過去に暴力団員であった場合を含む。)。

ロ. 本人が暴力団と密接な関係を有すること。

ハ. 金商法等我が国の金融関連法令又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられたこと。

ニ. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の3第7項の規定を除く。)若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられたこと。

ホ. 拘禁刑以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられたこと(特に、刑法第246 条から第250 条まで(詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝及びこれらの未遂)の罪に問われた場合に留意すること。)

(2)信用状態及び資金調達能力

金商法第156条の25第1項に規定する信用状態及び資金調達能力の適格性については、次に掲げる事項をもって判断することとする。

①貸借取引業務を行うに足りる株券調達能力及び資金調達能力を客観的に有すると認められるか。

②取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の信用取引に関する情報が常に入手できる体制が整備されており、迅速な対応が可能と判断できる調達システム及び決済システムが金融商品取引業者及び取引先等との間に確立されているか。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/12.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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