金商法第156条の27第3項の承認を行う場合は、次の事項に留意するものとする。
(1)承認に係る業務が公益に反し、又は有価証券等を保有することにより多大な価格変動リスク等が発生するおそれがあると認められる場合には、承認を行わないこととする。
(2)金融会社府令第2条第1項第1号に規定する収支の予想を記載した書面が、当該業務開始後3ヵ年以内に黒字化されており、当該収支計画の実行が客観的に可能であると認められるか。
金商法第156条の27第3項の承認を行う場合は、次の事項に留意するものとする。
(1)承認に係る業務が公益に反し、又は有価証券等を保有することにより多大な価格変動リスク等が発生するおそれがあると認められる場合には、承認を行わないこととする。
(2)金融会社府令第2条第1項第1号に規定する収支の予想を記載した書面が、当該業務開始後3ヵ年以内に黒字化されており、当該収支計画の実行が客観的に可能であると認められるか。
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出典:金融庁ウェブサイト「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/12.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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