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監督指針金融庁

金融商品取引業者監督指針 XII-3-4認可

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針XII. 監督上の評価項目と諸手続(証券金融会社) / XII-3 諸手続(証券金融会社)
令和8年10月1日適用

(1)業務の内容若しくは方法の変更

金商法第156条の28第1項に規定する業務の内容若しくは方法の変更認可に係る申請書が提出された場合には、次の事項に留意するものとする。

①改正の内容が貸借取引業務の円滑な遂行に支障が生じるものとなっていないか。

②改正の内容について速やかに周知徹底が図られるものとされているか。

(2)資本金の額の減少

金商法第156条の28第1項に規定する資本金の額の減少に係る認可申請書が提出された場合には、次の事項に留意するものとする。

①減資後の資本金の額が、金商法第156条の23に定める額を下回らない額であるか。

②減資により、貸借取引業務の円滑な遂行に支障が生じるものとなっていないか。

③減資を行う理由が、欠損の解消その他経営維持のためやむを得ない事由によるものと認められるか。

(3)業務の廃止又は解散の決議

金商法第156条の36第1号に規定する業務の廃止又は解散の決議に係る認可申請書が提出された場合には、次の事項に留意するものとする。

①金商法第156条の32第1項に規定する免許の取消事由が存在していないか。

②資産超過の状態にあり、清算業務がスムーズに進められる体制にあるか。

③廃業又は解散後も、取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場における信用取引に支障が生じないよう、制度面又は物理面での対応が採られているか。

(4)合併又は事業の譲渡若しくは譲受け

金商法第156条の36第2号に規定する合併又は事業の譲渡若しくは譲受けに係る認可申請書が提出された場合には、次の事項に留意するものとする。

①合併又は事業譲渡により消滅する会社に、金商法第156条の32第1項に規定する免許取消事由が存在していないか。

②合併又は事業譲渡により、取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の信用取引に支障が生じないよう、制度面又は物理面での対応が採られているか。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/12.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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