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監督指針金融庁

金融商品取引業者監督指針 XII-4-1意義

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針XII. 監督上の評価項目と諸手続(証券金融会社) / XII-4 外国法準拠の契約に対してステイの決定の効力等を確保するための対応
令和8年10月1日適用

2013年6月の預金保険法改正により、内閣総理大臣は、預金保険法第137条の3第1項に規定する関連措置等が講じられたことを理由とする契約の特定解除等(同条第2項に規定する特定解除等をいう。)を定めた条項(以下「特定解除等の条項」という。)について、同条第1項に規定する措置実施期間中は、その効力を有しないこととする決定(以下「ステイの決定」という。)を行うことができるようになった。併せて、事業譲渡等における債権者保護手続の特例等に係る同法第131条の規定が改正された。我が国の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれを回避するためには、同法第126条の2第1項に規定する特定認定の対象となる証券金融会社は、外国法準拠の契約に対しても、ステイの決定の効力及び同法第131条に規定する債権者保護手続の特例等(以下「ステイの決定の効力等」という。)を及ぼすための適切な管理態勢を整備する必要がある。

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出典:金融庁ウェブサイト「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」(https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/12.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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