(1)平成17年の保険業法(平成7年法律第105号)の改正(保険業法等の一部を改正する法律(平成17年法律第38号。以下、「改正法」という。))においては、保険契約者、被保険者、保険金受取人その他の関係者(以下、「保険契約者等」という。)の保護を図る観点から、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業についても、原則として保険業法の規制を適用する等の措置を講じるとともに、改正法の施行の際現に当該事業(特定保険業)を行っていた公益法人等については、経過措置として、一定の条件のもと特定保険業を継続して行うことを認めることとした。
他方、上記の保険業法改正前から特定保険業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業法の規制に適合することが直ちには容易でない者も存在している。また、公益法人については、公益法人制度改革により、平成25年11月までに新法人に移行することとなっており、新法人への移行後は、そのままの形態では、特定保険業を継続することができない状況にある。
このような状況を踏まえ、改正法の附則を改正(「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」(平成22年法律第51号。以下、「平成22年改正法」という。))することにより、改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者(以下、「旧特定保険業者」という。)のうち、一定の要件に該当する者については、当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことを可能とするとともに、保険契約者等の保護の観点から、行政庁の認可を受けて特定保険業を行う認可特定保険業者に対する必要な規制を整備することとしたものである。
本監督指針では、業務の適切性及び財務の健全性を確保するため、認可特定保険業者に対して監督を行っていく際の着眼点等を記載することとした。
(2)認可特定保険業者の検査・監督の目的は、認可特定保険業者が行う特定保険業の公共性にかんがみ、認可特定保険業者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することにある(保険業法第1条参照)。
(3)金融庁としては、発足当初より、明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を確立することを基本としている。
このため、監督をはじめ検査・監視を含む各分野において、行政の効率性・実効性の向上を図り、更なるルールの明確化や行政手続き面での整備等を行うこととしている。
また、認可特定保険業者の経営の透明性を高め、市場規律により経営の自己規正を促し、保険契約者等の自己責任原則の確立を図るため、認可特定保険業者のディスクロージャーの充実を継続的に推進することも重要である。
(4)行政の透明性や公正性は、今後も行政運営の基本であることから、金融庁及び財務局(福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。)としては、認可特定保険業者の規模や業務特性に応じて「保険会社向けの総合的な監督指針(以下、「総合指針」という。)Ⅰ-1-1保険検査・監督に関する基本的考え方」に準じた取扱いをすることにより、各業者の規模・特性や財務の健全性・コンプライアンス等に係る重大な問題が発生する蓋然性等に応じて、実態把握や対話等によるオン・オフ一体のモニタリングを継続的に行い、必要に応じて監督上の措置を発動すること等により重大な問題の発生を事前に予防し、併せて、対話等を通じ認可特定保険業者によるより良い実務に向けた様々な取組みを促していく。
(参考)「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」(平成30年6月29日)
(5)認可特定保険業者の検査・監督に携わる職員は、(1)から(4)の基本的考え方を踏まえつつ、業務遂行に当たって、以下の事項を行動規範とし、行政の信認の確保に努めることとする。
①国民からの負託と職務倫理の保持
自らの業務が国民から負託された職責に基づくものであって、その遂行に当たっては、Ⅰ-1(2)における認可特定保険業者の検査・監督の目的を最優先の課題として行う必要があることを意識するとともに、職務に係る倫理の保持に努め、金融行政に対する国民の信頼を確保することを目指す。
②綱紀・品位、秘密の保持
金融行政の遂行に当たり、綱紀・品位及び秘密の保持を徹底し、穏健冷静な態度で臨む。
③大局的かつ中長期的な視点
金融サービスを利用する国民や企業の目線に立って、局所的・短期的な問題設定・解決のみに甘んじるのではなく、根本原因を把握し、大局的かつ中長期的な視点から、早め早めに問題解決に取り組む。
④公正性・公平性
法令等に基づく適正な手続きに則り、各業者の状況を踏まえて、公正・公平に業務を遂行し、認可特定保険業者間で、法令等に基づく合理的な理由なく、異なる取扱いを行わない。
⑤認可特定保険業者の自主的努力の尊重
認可特定保険業者の検査・監督の目的を達成するためには、認可特定保険業者による自主的な取組みと創意工夫が不可欠であることを自覚し、私企業である認可特定保険業者の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮する。
⑥自己研鑽
諸外国を含む保険に関する諸規制や認可特定保険業者の動向等のほか、金融という経済インフラを取り巻く幅広い社会・経済事象について、基本的知見を養う。また、対話等を行う自らの業務遂行に当たっては、各業者固有の実情に係る深い知見はもとより、経営分析、ガバナンス、リスク管理等の課題に応じた高い専門性に基づいた分析等が必要であり、これらの能力の習得に向けた自己研鑽に日々努める。
⑦適切かつ密接な組織内外の関係者との連携
実効性の高い検査・監督を実現するためには、自らの所管に限らない広い視野が重要であり、金融庁及び財務局内外の様々な主体と適切かつ密接に連携する。