(1)平成22年改正法は、改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者のうち、一定の要件に該当する者については、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことを可能とするものである。
認可特定保険業者が行うことができる特定保険業は、保険会社等が行う保険業とは異なり、原則として改正法の公布の際現に行っていたものと同一のものでなければならないとしており、また、認可特定保険業者が特定保険業を行うことができる期間は、当分の間としている。
このような点を踏まえ、平成22年改正法において、認可特定保険業者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保するための規制が定められ、本監督指針においては、日常の監督事務を通じて認可特定保険業者の経営状況や内部管理の状況等を把握することを目的とし、認可特定保険業者の監督行政はどのような視点に立って行うべきか、各種規制の基本的考え方、監督上の着眼点と留意すべき事項、具体的な監督手法について体系的に整備した。
(2)これまで金融行政は、ルールに基づく事後チェック型行政を徹底してきており、保険契約者の自己選択と保険契約者等保護を根底に置いた保険会社等の自助努力を促進する行政を進めてきた。
金融庁においては、環境変化や新たな課題の発生に機動的・予防的に対応していく観点から、財務の健全性やコンプライアンス等に係る重大な問題発生の蓋然性等の将来を見据えた分析に基づく早め早めの対応を行うため、検査・監督のあり方について様々な見直しを行っている。
平成30年６月に、金融行政の基本的な考え方や検査・監督の進め方、当局の態勢整備について整理し「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本指針）」を策定し、ここにおいて、保険会社のチェックリストによる形式的確認を改め、創意工夫を進めやすくする観点から、検査マニュアルは廃止することとしている。
また、同年７月には、保険会社等の継続的なモニタリング等を効果的・効率的に行うための組織再編を行い、これまで立入検査を検査局、各種ヒアリング等を監督局が担当していた組織体制を変更し、オン・オフのモニタリングの一体化を進めている。
こうした見直しの一環として、令和元年12月に、保険検査マニュアルの廃止と併せて、本監督指針についても、上記の見直しを踏まえた必要な改正等を行っている。具体的には、実態把握や対話等を通じたオン・オフ一体のモニタリングのあり方や監督指針の位置付け等を改めて整理、過度に細かく特定の方法が記載されている規定について修正等を行った。
(3)「総合指針」は基本的に保険会社を対象とするものであるが、認可特定保険業者の規模や業務特性に応じて、適宜同監督指針を参照し、これに準じることとする。
本監督指針に記載がない項目であっても、認可特定保険業者は保険会社と同様、法が適用されることから、「総合指針」の項目を参照しつつ対応することが求められる。
本監督指針は、取扱保険商品や会社の規模等が区々である認可特定保険業者に対して検査・監督上の評価項目の全てを一律に求めているものではなく、特に体制面の着眼点において総合指針を準用している場合、事業者の事情に併せて、小規模な事業者である場合は、必ずしも独立した部署の設立を求めるものではないよう実情に応じて判断することとする。
したがって、本監督指針の適用にあたっては、各評価項目の字義通りの対応が行われていない場合であっても、認可特定保険業者としての対応が業務の適切性及び財務の健全性等の確保の観点から問題のない限り、不適切とするものではないことに留意し、機械的・画一的な運用に陥らないように配慮する必要がある。
一方、評価項目に係る機能が形式的に具備されていたとしても、認可特定保険業者の業務の適切性又は財務の健全性等の確保の観点からは必ずしも十分とは言えない場合もあることに留意する必要がある。