わが国の決済システムについては、平成12年の金融審議会報告書「21世紀に向けた証券決済システム改革について」以降、平成14年の社債・国債等のぺーパーレス化及び清算機関の制度整備、平成21年の株券電子化実現、平成24年の店頭デリバティブの清算・取引情報保存義務導入など、清算・振替機関等の行う業務の拡大・複雑化が進んでいる。
また、先般の金融危機の教訓等を踏まえ、国際決済銀行(BIS)・支払決済システム委員会(CPSS)(注)と証券監督者国際機構(IOSCO)において、既存の資金決済システム、証券決済システム、清算機関に関する国際基準の包括的な見直しが行われ、これらの基準を統合し、強化を図った「金融市場インフラのための原則」が策定・公表されるなど、清算・振替機関等に係る国際的な規制環境も大きく変化している。
(注)支払決済システム委員会(CPSS)は、平成26年9月1日に決済・市場インフラ委員会(CPMI)へ名称を変更した。
このような状況の下、新たな国際基準も踏まえつつ、清算・振替機関等に対する監督上の着眼点と監督手法等を明確化し、日常の監督事務を効果的に遂行し、もって清算・振替機関等における一層的確な業務運営の確保を図るため、本監督指針を策定することとした。
本監督指針は、清算・振替機関等の実態を十分に踏まえ、様々なケ-スに対応できるように作成したものであり、本監督指針に記載されている監督上の評価項目の全てについて各々の清算・振替機関等に一律適用することが求められているものではない。
従って、本監督指針の適用に当たっては、各評価項目の字義通りの対応が行われていない場合であっても、公益又は投資者保護等の観点から問題のない限り、不適切とするものではないことに留意し、機械的・画一的な運用に陥らないように配慮する必要がある。一方、評価項目に係る機能が形式的に具備されていたとしても、公益又は投資者保護等の観点からは必ずしも十分とは言えない場合もあることに留意する必要がある。
なお、金融商品取引所が内閣総理大臣の承認(金商法第156条の19第1項)を得て行うことができる清算業務についても、金商法上、清算機関と同一の規制に服し、本監督指針の対象となる。
また、国債の振替については、日本銀行を振替業を営む者として指定できるとする特例(振替法第47条第1項)がある。当該規定に基づき振替業を行っている日本銀行に対し、本監督指針の下で振替法の定めるところにより監督を行うに当たっては、日本銀行法に基づき運営されている日本銀行の組織の特殊性に留意するとともに、その業務運営における自主性に十分配慮する。
以上を踏まえ、監督部局は、本監督指針に基づき、清算・振替機関等の監督事務を実施する。