本監督指針は、清算・振替機関等の監督に効果的に利用可能なものとする観点から構成されている。
すなわち、「I.基本的な考え方」、「II.清算・振替機関等の監督に係る事務処理上の留意点」は、特段の記載がない限り、清算・振替機関等の全てを対象とし、その上で、清算・振替機関等に対する「監督上の評価項目と諸手続」については、III.からVI.において業態ごとに整理することとしている。
なお、清算機関に係るI.からIII.までの規定は、外国清算機関についてこれを準用し、本監督指針の趣旨を踏まえ、実態に即して適宜読み替えて検証等を行うこととする。