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Q&A金融庁

大量保有報告Q&A 問1任意の提出

株券等の大量保有報告に関するQ&A法第27条の23第1項関係
令和8年5月1日

解釈・運用の対象となる条文

Q

大量保有報告書等の提出事由がない場合に、任意に大量保有報告書等を提出することはできますか(法第27条の23第1項、第27条の25第1項、第27条の26第1項及び第2項関係)。

A

大量保有報告書及び変更報告書(以下「大量保有報告書等」といいます。)の提出事由がない場合であっても、大量保有報告書等を任意に提出することが完全に否定されるわけではありませんが、それによって、大量保有報告制度上の義務を免れることにはならないことに留意する必要があります。

例えば、大量保有報告書を提出していた者が、株券等保有割合が5%以下となった場合に、直前の大量保有報告書等に記載された株券等保有割合から1%以上の減少がないにもかかわらず任意に変更報告書を提出したとしても、当該変更報告書は、株券等保有割合が1%以上減少したことによる変更報告書ではないため、それにより、事後、変更報告書の提出義務を免れることにはなりません(法第27条の25第1項ただし書、大量保有府令第9条第1号)。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「株券等の大量保有報告に関するQ&A」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/tairyohoyu.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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