大量保有報告書等(6%)を提出していた者が、①2%売却したことにより株券等保有割合が5%以下(4%)となり、後日、買増し(3%)を行い、再び5%超(7%)となった場合、再度大量保有報告書を提出することとなりますか。②売却ではなく、発行会社の増資により株券等保有割合が5%以下(4%)となり、後日、買増し(3%)を行い、再び5%超(7%)となった場合はどうですか(法第27条の23第1項、第27条の25第1項関係)。
一旦、株券等保有割合が5%以下である変更報告書を提出した後、再び5%超となった場合には、(変更報告書ではなく)再度大量保有報告書を提出する必要があります。①2%売却したことにより株券等保有割合が5%以下となった場合は、その時点で株券等保有割合が5%以下である変更報告書を提出することとなるため、再び5%超となった場合、再度大量保有報告書を提出する必要があります。
これに対し、②発行会社の増資により株券等保有割合が5%以下となった場合は、保有株券等の総数に変更がないため、その時点では変更報告書を提出する必要がありません(法第27条の25第1項)。そして、後日、買増しを行った場合、直前の大量保有報告書等に記載された株券等保有割合(6%)と比較して1%以上の増減の有無を判断することとなり、設例の場合は、変更報告書を提出することとなるため、再度大量保有報告書を提出することとはなりません(下図参照)。
(図表:出典の PDF を参照)