Q
役員持株会又は従業員持株会に該当しない取引先持株会等において株券等の取得が行われる場合、誰が大量保有報告書等を提出する必要がありますか(法第27条の23第3項関係)。
A
当該取引先持株会等の法的性質により異なると考えられます。
当該取引先持株会等が組合又は社団等である場合には、株券等を所有し、又は法第27条の23第3項各号に規定する者に該当する業務執行組合員等を「保有者」(法第27条の23第3項)として提出する必要があります(大量保有府令第1号様式記載上の注意(9)a)。
これに対し、当該取引先持株会等が組合又は社団等ではない場合、個々の持株会会員が株券等の「保有者」に該当すると考えられます。この場合、持株会会員は、持株会を通じて保有する分と持株会以外で保有する分を合算した株券等保有割合に応じ、大量保有報告書等を提出する必要があると考えられます。
なお、取引先持株会等において保有する株券等については、大量保有府令第4条第10号(役員・従業員持株会の適用除外)によって保有から除かれることとはならないことに留意する必要があります。