市場外(相対)で株券等の売買契約を締結した場合において、契約の効力発生に停止条件が付されている場合、買主は、どの時点から保有株券等の数に算入する必要がありますか(法第27条の23第3項関係)。
契約の効力発生に停止条件が付されていることにより、当該停止条件が成就するまで引渡請求権が発生しない場合には、通常、当該停止条件が成就するまでは保有株券等の数に算入する必要がないと考えられます。
しかし、例えば、当該売買契約の当事者の行為が停止条件となっており、かつ、当事者間において、当該行為が行われることが当然の前提となっている場合など、原則として当該停止条件が成就すると考えられる場合には、大量保有報告規制上は、契約締結時点で引渡請求権を有するものとして保有株券等の数に算入する必要があると考えられます。
なお、売買契約に、決済の前提となる条件(いわゆるクロージングの前提条件)が付されている場合については、当該契約の具体的内容に照らし、個別事案ごとに判断する必要がありますが、通常は、引渡請求権自体は発生していると認められる場合が多いものと考えられます。
(注1)引渡請求権が発生していると認められる場合で、かつ、契約締結日から5営業日以内に決済する場合、売主は、契約締結日に株券等保有割合が減少したものとして、減少後の株券等保有割合に応じ、同日から5営業日以内に変更報告書を提出する必要があります。契約締結日から6営業日目以降に決済する場合、契約締結時点では株券等保有割合は減少しませんが、契約締結日から5営業日以内に「担保契約等重要な契約」欄に当該契約に関する事項を記載した変更報告書を提出する必要があります(大量保有府令第9条の2第1項に定める軽微なものを除きます。)。
(注2)この場合、大量保有報告書等を提出する売主及び買主は、「担保契約等重要な契約」欄に、当該契約に関する事項を記載する必要があることに留意する必要があります。