株券等に担保権を設定した場合、担保権者及び担保権設定者は、大量保有報告書等を提出する必要がありますか(法第27条の23第3項関係)。
当該担保権が質権であるか譲渡担保権であるかにかかわらず、担保権者は、担保権を取得しただけでは、通常、「保有者」(法第27条の23第3項)には該当しないと考えられます。ただし、譲渡担保権については、当事者の目的や権利内容等の点において担保権としての実質を備えているもの(例えば、担保権設定者について特別株主の申出(社債、株式等の振替に関する法律第151条第2項第1号参照)が行われるなど)でなければならないことに留意する必要があります。また、議決権の行使について指図を行うことができる権限を有していないかなど(法第27条の23第3項参照)に留意する必要があります。
これに対し、担保権設定者は、担保権を設定しただけでは、通常、株券等保有割合は変化しませんが、既に大量保有報告書等を提出している場合、「担保契約等重要な契約」欄に当該担保権の設定に係る契約に関する事項を記載した変更報告書を提出する必要があります(大量保有府令第9条の2第1項に定める軽微なものを除きます。)。
以上の内容を簡単に整理すると、以下のようになります。
質権 | 譲渡担保権
・同左(※ただし実態に留意す
担保権者 ・株券等保有割合は変化なし。
る必要)
・株券等保有割合は変化なし。
担保権 | ・同左(※ただし実態に留意す
・「担保契約等重要な契約」欄
設定者 | る必要)
に記載。