株券等の貸借を行う場合、貸主及び借主は、大量保有報告書等を提出する必要がありますか(法第27条の23第3項関係)。
株券等の貸借は、消費貸借である場合と賃貸借である場合が考えられます。
貸主は、消費貸借の場合も賃貸借の場合も、貸し付けた株券等について引渡請求権を有するため株券等保有割合に変化はありませんが、既に大量保有報告書等を提出している場合、「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」欄(以下「「担保契約等重要な契約」欄」といいます。)に消費貸借又は賃貸借により貸し付けている旨並びに相手方及び数量等を記載した変更報告書を提出する必要があります(大量保有府令第9条の2第1項に定める軽微なものを除きます。)。
これに対し、借主は、
①消費貸借の場合、借り受けた株券等について所有権を有するため、株券等保有割合が増加したものとして、増加後の株券等保有割合に応じ、大量保有報告書等を提出する必要があると考えられます。その場合、「担保契約等重要な契約」欄に消費貸借により借り受けている旨並びに相手方及び数量等を記載する必要があります。
②賃貸借の場合、消費貸借と異なり、借り受けた株券等について所有権を有するわけではないため、株券等保有割合は変化しないと考えられます。
(注)ただし、議決権の行使について指図を行うことができる権限を有していないかなど(法第27条の23第3項参照)に留意する必要があります。
以上の内容を簡単に整理すると、以下のようになります。
消費貸借 | 賃貸借
・株券等保有割合は変化なし。
貸
・「担保契約等重要な契約」欄に ・同左
主
記載。
・株券等保有割合が増加。
借 | ・株券等保有割合は変化なし。(た
・「担保契約等重要な契約」欄に
主 | だし、上記②の(注)参照)
記載。
なお、「担保契約等重要な契約」欄に株券等の貸借について記載している場合において、記載された返還期日に株券等の返還があったに過ぎない場合(株券等保有割合に変化がない場合)には、株券等の返還があったこと自体を理由として変更報告書を提出する必要はないと考えられます。