株券等の売買により大量保有報告書等の提出事由に該当する場合、売主及び買主は、どのように提出する必要がありますか(法第27条の23第3項及び第4項関係)。
当該売買における契約締結日(約定日)から決済日(受渡日)までの期間に応じて、大量保有報告書等の提出のタイミングや記載内容が異なります。
売主は、
①契約締結日から5営業日以内に決済する場合には、契約締結日に株券等保有割合が減少したものとして、同日から5営業日以内に変更報告書を提出する必要があります(大量保有府令第4条第5号参照)。
②契約締結日から6営業日目以降に決済する場合には、契約締結日から5営業日以内に「担保契約等重要な契約」欄に売買契約の締結並びに相手方、数量及び決済日等を記載した変更報告書を提出する必要があるとともに、決済日から5営業日以内に株券等保有割合の減少及び締結済みの売買契約につき決済した旨(「担保契約等重要な契約」欄)を記載した変更報告書を提出する必要があります。
(注)変更報告書を2回提出する必要があります。
これに対し、買主は、契約締結日に引渡請求権を有することとなるため、契約締結日から決済日までの期間にかかわらず、契約締結日に株券等保有割合が増加したものとして、同日から5営業日以内に大量保有報告書等を提出する必要があります。加えて、決済日が契約締結日から6営業日目以降である場合には、「担保契約等重要な契約」欄に売買契約の締結並びに相手方、数量及び決済日等を記載する必要があると考えられます。
以上の内容を簡単に整理すると、以下のようになります。
(図表:出典の PDF を参照)
(注)6営業日目以降に決済する場合の売主は、変更報告書を2回提出する必要があります。