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Q&A金融庁

大量保有報告Q&A 問17公開買付けによる株券等の取得、公開買付けへの応募

株券等の大量保有報告に関するQ&A法第27条の23第4項関係
発出 令和8年5月1日内容変更令和8年5月1日

解釈・運用の対象となる条文

Q

公開買付けで株券等の買付け等が行われたことにより大量保有報告書等の提出事由に該当する場合、公開買付者及び応募株主等はどのように提出する必要がありますか(法第27条の23第3項及び第4項関係)。

A

公開買付者は、公開買付期間の末日を提出義務発生日として、同日から5営業日以内に大量保有報告書等を提出する必要があると考えられます。

(注)決済開始日が公開買付期間の末日から6営業日目以降である場合には、さらに「担保契約等重要な契約」欄に公開買付けの成立及び決済開始日等を記載する必要があると考えられます。

これに対し、応募株主等は、公開買付期間の末日に応募株券等に係る売買契約を締結したものとして、公開買付期間の末日から決済開始日までの期間に応じ、通常の売買契約における売主と同じように変更報告書を提出する必要があると考えられます。すなわち、

①決済開始日が公開買付期間の末日から5営業日以内である場合には、公開買付期間の末日に株券等保有割合が減少したものとして、同日から5営業日以内に変更報告書を提出する必要があると考えられます(大量保有府令第4条第5号参照)。

②決済開始日が公開買付期間の末日から6営業日目以降である場合には、公開買付期間の末日から5営業日以内に「担保契約等重要な契約」欄に公開買付けに応募した旨並びに相手方、数量及び決済開始日を記載した変更報告書を提出する必要があるとともに、決済日から5営業日以内に株券等保有割合の減少及び公開買付けへの応募につき決済した旨(「担保契約等重要な契約」欄)を内容とする変更報告書を提出する必要があると考えられます。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「株券等の大量保有報告に関するQ&A」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/tairyohoyu.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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