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Q&A金融庁

大量保有報告Q&A 問18合併等

株券等の大量保有報告に関するQ&A法第27条の23第4項関係
発出 令和3年3月1日内容変更令和8年5月1日

解釈・運用の対象となる条文

Q

会社法上の合併により株券等を取得した場合、どの時点から保有株券等の数に算入する必要がありますか(法第27条の23第4項関係)。

A

合併により株券等を承継取得する会社及び合併の対価として株券等の交付を受ける者のいずれも、合併の効力が確定的に生じた日から保有株券等の数に算入する必要があると考えられます。

すなわち、吸収合併においては、合併の効力発生日(会社法第749条第1項第6号)から保有株券等の数に算入し、新設合併においては、新設会社の成立(合併登記)の日から保有株券等の数に算入する必要があると考えられます。

また、合併以外の会社法上のいわゆる組織再編(会社法上の株式交付により公開買付けを実施する場合を除きます。)についても、同様に、当該組織再編の効力が確定的に生じた日から保有株券等の数に算入する必要があると考えられます。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「株券等の大量保有報告に関するQ&A」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/tairyohoyu.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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