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Q&A金融庁

大量保有報告Q&A 問19組合財産である株券等

株券等の大量保有報告に関するQ&A法第27条の23第4項関係
令和8年5月1日

解釈・運用の対象となる条文

Q

組合又は社団等の財産である株券等について業務執行組合員等が保有者として大量保有報告書等を提出する場合において、業務執行組合員等以外の組合員等は、当該株券等について自己の持分に相当する部分を株券等保有割合に算入する必要がありますか(法第27条の23第4項関係)。

A

業務執行組合員等以外の組合員等は、自己の持分に相当する部分を株券等保有割合に算入する必要はないと考えられます。

ただし、当該業務執行組合員等以外の組合員等が、組合又は社団等の財産である株券等について、議決権その他の権利を行使することができる権限若しくは当該権利の行使について指図を行うことができる権限(いずれも、発行者の事業活動を支配する目的を有する場合)又は投資をするのに必要な権限を有する場合、当該株券等全体について、「保有者」(法第27条の23第3項)として株券等保有割合に算入する必要があることに留意する必要があります。

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出典:金融庁ウェブサイト「株券等の大量保有報告に関するQ&A」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/tairyohoyu.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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