Q
共同して株券等を取得することを合意している者が、当該合意を解消した場合、どのような対応が必要になりますか(法第27条の23第5項、第27条の25第1項関係)。
A
共同して株券等を取得することを合意している場合、互いに共同保有者に該当し、当該合意に関する事項を「担保契約等重要な契約」欄に記載する必要があると考えられます。
したがって、当該合意を解消した場合、共同保有者の減少を提出事由として変更報告書を提出する必要があり(単体での株券等保有割合が1%未満である場合を除きます。)、当該変更報告書においては、表紙の「変更報告書提出事由」欄に共同保有者でなくなった者の氏名又は名称を記載するとともに、「担保契約等重要な契約」欄(共同して株券等を取得する合意の解消)並びに「共同保有者に関する事項」欄及び「提出者及び共同保有者に関する総括表」欄(合意を解消したことにより共同保有者がいなくなった場合には記載しない)につき所要の変更が必要であると考えられます。