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Q&A金融庁

大量保有報告Q&A 問26個別の権利の行使ごとの合意

株券等の大量保有報告に関するQ&A法第27条の23第5項関係
発出 令和8年5月1日追加令和8年5月1日

解釈・運用の対象となる条文

Q

共同保有者から除かれるための要件としての「個別の権利の行使ごとの合意」とはどのようなものですか(法第27条の23第5項第3号、令第14条の6の3関係)。

A

「個別の権利の行使ごとの合意」に該当するためには、①当該発行者の株主総会又は投資主総会(総称して、以下「株主総会等」といいます。)ごとにする合意であって、②合意の対象とする議案を他の議案と明確に区別できるよう特定し、③当該議案に対する賛否を定めて、当該保有者及び他の保有者が当該議案について共同して議決権を行使することを内容とするものであることが必要です(令第14条の6の3)。

①は株主総会等ごとに合意することを求めるものです。そのため、例えば、「今後5年間のⅩ社株主総会におけるAを役員に選任する旨の議案には反対する。」というように、同一の発行者の複数の株主総会等や将来の株主総会等における議案について包括的に合意するような場合には、①の要件を充足しないと考えられます。

なお、例えば、同一の発行者の複数の株主総会等について複数年続けて同一の内容の合意をすることをもって、直ちに①の要件に該当しないこととなるものではありませんが、各合意に至る経緯、各合意の内容、各合意の対象となった株主総会等における各保有者の議決権行使の状況等、個別の事情を踏まえ、実質的に複数の株主総会等や将来の株主総会等における議案について包括的に合意していると認められる場合には、①の要件を満たさないと考えられます。

②については、例えば、「Ⅹ社○年度定時株主総会における第■号議案」、「Ⅹ社○年度定時株主総会における取締役選任議案のうち、候補者Aの選任議案」というように議案が一意に定まる程度に特定されていれば、通常、これを満たすものと考えられます。他方、「組織再編に関する議案」等のように議案が一意に定まらないものについては、「他の議案と明確に区別できるよう特定」したとは認められないと考えられます。

なお、合意の対象となる議案の個数に限定はなく、複数の議案について合意する場合であっても、個々の議案がそれぞれ特定されていれば②の要件を充足すると考えられます。

また、③は、合意の対象となる議案に対する「賛成」「反対」のいずれかを定めて共同して議決権を行使することを合意することを求めるものです。

そのため、例えば、議案に対する賛否を「保有者Bの判断に委ねる」というように賛否を特定の保有者の意向に一任する旨を合意する場合には、議案に対する「賛成」「反対」のいずれかを定めて合意したとはいえず、③の要件は満たさないと考えられます。また、形式上は賛否を定めている場合であっても、各保有者における議案の賛否についての検討過程その他の合意に至る経緯、合意の内容等、個別の事情を踏まえ、実質的に一部の保有者の意向に一任していると認められる場合も同様に③の要件を満たさないと考えられます。

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出典:金融庁ウェブサイト「株券等の大量保有報告に関するQ&A」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/tairyohoyu.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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