Q
発行会社の増資又は自己株式の消却等により株券等保有割合が1%以上増減した場合、変更報告書を提出する必要がありますか(法第27条の25第1項関係)。
A
株券等保有割合が1%以上増減した場合であっても、保有株券等の総数の増加又は減少を伴わない場合は変更報告書を提出する必要はありません(法第27条の25第1項)。
ただし、発行会社の増資又は自己株式の消却等により株券等保有割合が1%以上増減した後に、売買等を行った場合、増資又は自己株式の消却等の前の株券等保有割合(直前の大量保有報告書等に記載された株券等保有割合)を基準にして1%以上の増減の有無を判断する必要があることに留意する必要があります(下図参照)。
(図表:出典の PDF を参照)