Q
大量保有報告書を提出している者の子会社で、単体での株券等保有割合が0.1%であった者が、0.1%の買増しを行い、0.2%保有することとなった場合、共同保有者が増加したものとして変更報告書を提出する必要がありますか(法第27条の25第1項関係)。
A
子会社等、通常の場合はいわゆるみなし共同保有者(法第27条の23第6項の共同保有者)の要件に該当する者であっても、単体での株券等保有割合が0.1%以下であるなど一定の要件を満たす場合にはみなし共同保有者には該当しません(同項ただし書、大量保有府令第6条)。したがって、単体での株券等保有割合が0.1%以下であった子会社が0.1%超保有することとなった場合、新たにみなし共同保有者が生じたこととなります。
しかし、単体での株券等保有割合が1%未満である保有者が新たに共同保有者となったことは変更報告書の提出事由には該当しないため(令第14条の7の2第1項第1号)、設例の場合は、変更報告書を提出する必要はありません。
(注)後日、変更報告書を提出する必要が生じた場合、当該共同保有者に関する事項も記載する必要があります。