Q
大量保有報告書を提出している特例報告者が、1%以上の買増しを行い、かつ、重要提案行為等を行うことを新たに保有の目的とすることとした場合、どのように変更報告書を提出する必要がありますか(法第27条の25第1項、第27条の26第2項及び第5項関係)。
A
特例報告者が、重要提案行為等を行うことを新たに保有の目的とした場合、目的変更の時点で特例報告制度の適用がなくなるため、当該目的変更から5営業日以内に保有目的の変更を内容とする変更報告書を提出する必要があると考えられます(法第27条の25第1項、第27条の26第2項)。また、特例報告制度の適用がなくなったことにより、株券等保有割合の1%以上の増加についても、当該目的変更から5営業日以内に変更報告書を提出する必要があると考えられます。このように、目的変更を原因として、同日に、保有目的の変更と株券等保有割合の増加について変更報告書を提出する必要が生じるため、それらの内容を1通にまとめて提出することができると考えられます。
なお、当該変更報告書は、実際に重要提案行為等を行う5営業日前までに提出する必要があると考えられます(法第27条の26第5項)。