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Q&A金融庁

大量保有報告Q&A 問345%以下となった後の短期大量譲渡

株券等の大量保有報告に関するQ&A法第27条の25第2項関係
発出 令和8年5月1日問番号変更(旧問32)令和8年5月1日

解釈・運用の対象となる条文

Q

大量保有報告書を提出している者が、5%以下の株券等保有割合を記載した変更報告書を提出し、後日、短期大量譲渡の要件に該当する取引を行った場合、短期大量譲渡に関する事項を記載した変更報告書を提出する必要がありますか(法第27条の25第2項関係)。

A

株券等保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する者は、株券等保有割合が、過去一定期間の最高保有割合の2分の1未満となり、かつ、当該最高保有割合から5%超減少する場合、当該譲渡に関する事項を変更報告書に記載しなければなりません(法第27条の25第2項、令第14条の8第1項、大量保有府令第2号様式)。

(注)上記の「過去一定期間の最高保有割合」とは、①過去60日間の日を計算の基礎とする株券等保有割合及び②60日前の日の前日以前の日で当該60日前の日に最も近い日を計算の基礎とする株券等保有割合のうち最も高いものをいいます。

しかし、当該記載が必要とされるのは、あくまでも変更報告書の提出事由に該当する場合であるところ、株券等保有割合が5%以下である変更報告書を既に提出している場合は、株券等保有割合が減少しても変更報告書を提出する必要がないため(法第27条の25第1項ただし書)、短期大量譲渡に関する事項を記載した変更報告書を提出する必要もありません。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「株券等の大量保有報告に関するQ&A」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/tairyohoyu.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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