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Q&A金融庁

大量保有報告Q&A 問35短期大量譲渡を行った場合の記載事項

株券等の大量保有報告に関するQ&A法第27条の25第2項関係
発出 令和8年5月1日問番号変更(旧問32)令和8年5月1日

解釈・運用の対象となる条文

Q

短期大量譲渡の要件に該当する場合において、市場での売買によって譲渡した場合、「当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)」の「譲渡の相手方」欄はどのように記載する必要がありますか(法第27条の25第2項関係)。

A

短期大量譲渡の要件に該当する場合であっても、市場での売買によって譲渡したことにより相手方を知ることができないときは、その旨を記載すれば足ります(大量保有府令第2号様式記載上の注意f)。

しかし、市場での売買によって譲渡した場合であっても、クロス等により相手方を知ることができるときは、譲渡の相手方を記載する必要があると考えられます。

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出典:金融庁ウェブサイト「株券等の大量保有報告に関するQ&A」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/tairyohoyu.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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