Q
借入金を取得資金として株券等を取得した場合において、①後日、当該借入金を返済した場合、「取得資金の内訳」欄の記載を変更する必要がありますか。②取得した株券等を処分したことにより変更報告書の提出が必要となった場合はどうですか(法第27条の23第1項関係)。
A
①借入金を返済した場合でも、それにより株券等を取得した際の資金の性質が変わるわけではない(自己資金による取得になるわけではない)ので、「取得資金の内訳」欄を変更する必要はなく、また、変更することはできないと考えられます。
これに対し、②取得した株券等を処分したことにより変更報告書の提出が必要となった場合には、「取得資金の内訳」欄は、その時点(報告義務発生日)に保有する株券等の取得資金を記載する必要があるため、当該処分した株券等に係る取得資金は差し引いて記載する必要があると考えられます。
(注)取得した際の価格が一定ではない場合、先に取得したものから順番に処分したと仮定して差し引く方法のほか、処分前の1株券等あたりの取得価格(平均)を算出し、当該価格に処分した株券等の数を乗じた額を差し引く方法等、合理的な仮定の下に計算した上で記載し、その旨を欄外に注記すれば足りるものと考えられます。