Q
いわゆる相互保有により議決権のない株式は、大量保有報告の対象となる「対象有価証券」に該当しますか(法第27条の23第2項関係)。
A
いわゆる相互保有により議決権のない株式(会社法第308条第1項、会社法施行規則第67条第1項参照)は、大量保有報告の対象となる「対象有価証券」(法第27条の23第2項)に該当すると考えられます。
いわゆる相互保有により議決権のない株式は、大量保有報告の対象となる「対象有価証券」に該当しますか(法第27条の23第2項関係)。
いわゆる相互保有により議決権のない株式(会社法第308条第1項、会社法施行規則第67条第1項参照)は、大量保有報告の対象となる「対象有価証券」(法第27条の23第2項)に該当すると考えられます。
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出典:金融庁ウェブサイト「株券等の大量保有報告に関するQ&A」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/tairyohoyu.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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