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Q&A金融庁

大量保有報告Q&A 問7対象有価証券-無議決権株式

株券等の大量保有報告に関するQ&A法第27条の23第2項関係
発出 令和8年5月1日内容変更令和8年5月1日

解釈・運用の対象となる条文

Q

議決権のある株式を対価とする取得請求権又は取得条項が付されている無議決権株式は、大量保有報告の対象となる「対象有価証券」に該当しますか(法第27条の23第2項関係)。

A

議決権のない株式であっても、当該株式を発行する会社が当該株式の取得と引換えに議決権のある株式を交付する旨の定款の定めのある株式は、大量保有報告規制上の「議決権のない株式」には該当しません(令第14条の5の2第1号、大量保有府令第3条の2)。

したがって、議決権のある株式を対価とする取得請求権又は取得条項が付されている無議決権株式は、大量保有報告の対象となる「対象有価証券」(法第27条の23第2項)に該当します。

なお、このような無議決権株式に係る株券等を保有している場合、大量保有報告書等においては、当該株式と引換えに交付される議決権のある株式に係る株券等の数を「保有株券等の数」として記載する必要があるとともに、「保有株券等の数」・「株券等保有割合」欄の記載にあたって、当該議決権のある株式に係る株券等の数のうち当該無議決権株式の数を超える部分について「保有潜在株券等の数」に加える必要があるほか、無議決権株式に係る株券等が含まれていること(当該無議決権株式の名称及び株式数を含みます。)をそれぞれの欄の欄外に注記する必要があると考えられます。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「株券等の大量保有報告に関するQ&A」(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/tairyohoyu.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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