照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本
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平成16年3月19日
金融庁監督局保険課長
〔氏名省略〕殿
東京都千代田区外神田5-2-1
ティーペック株式会社
代表取締役〔氏名省略〕
「保険業法」に関する法令適用事前確認手続にかかる照会について
当社は、会員サービスの充実の観点から、会員となった者に対して、対価を得て人の生死・負傷・疾病に関し一定の金額を支払う事業を検討しています。そこで、本件事業を行うことが無免許保険業に該当しないことを照会申し上げます。
1. 計画している新しい事業の具体的内容
検討している事業の具体的内容は、次の通りです。
企業その他の団体との契約によりその構成員に対して電話による健康相談及び医師紹介サービスを提供している当社は、現に行っている事業とは別範疇の事業として、新たに設立される「健康クラブ」が一般個人を対象とし所定の会費(入会金として1,500円程度、年会費として4,000円ないし5,000程度を予定)を徴収して提供する医療サポートサービスの取次業務を行う予定です。同健康クラブの個々の会員が受けるサービスの内容によっては、所定の会費のほかに料金を請求することがあります。この場合、会員となるべき者について、予め案内する会費を負担して予め案内する医療サポートサービスを受けることに賛同する者であること以外には、特に制限を設けません。
同健康クラブは、上記医療サポートサービスの提供につき会員となった者に対して、対価を得て人の生死・負傷・疾病に関し一定の金額を支払う事業を営みます。同時に、
当社は、この事業についても取次ぎ業務を行う予定です。
同健康クラブが支払うことあるべき金額は、次の金額を限度としたいと考えています。
(1)人の死亡・後遺障害に対しては、一人につき2,000万円
(2)人の傷害・疾病による入院に対しては、一人一日につき10,000円
会員が上記の保障に対して支払うべき掛金の額は、上記(1)の保障に対しては、40歳前後の加入者について1年あたり6万円強、上記(2)の保障に対しては、40歳前後の加入者について1年あたり4万円強のレべルを予定しています。
2. 適用対象となるかどうかを確認したい法令の条項
保険業を行うことについて
保険業法第2条第1項及び第3条第1項
3. 法令の適用の有無についての照会者の見解とその根拠
健康クラブが上記のように計画している「対価を得て人の生死・負傷・疾病に関し一定の金額を支払う事業」は、内閣総理大臣の免許を受けることなく行うことができると考えます。
また、ティーペック株式会社は、保険業法に違反することなく健康クラブとその会員との間において同事業の取次を行うことができると考えます。
そもそも保険業法第2条第1項において「この法律において「保険業」とは、不特定の者を相手方として、人の生死に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第三条第四項各号又は第五項各号に掲げるものの引受けを行う事業(他の法律に特別の規定のあるものを除く。)をいう。」と定義されているところ、同健康クラブの「対価を得て人の生死・負傷・疾病に関し一定の金額を支払う事業」は不特定の者を相手方とするものではなく、医療サポートサービスにつき会員となるものを対象とするものであるから、当事業は「保険業」には該当しないと考えます。
4. 照会者名、照会及び回答を公表することについての同意
照会者は、本照会における照会者並びに照会及び回答内容が公表されることについて同意致します。
以上
平成16年4月12日
ティーペック株式会社
代表取締役 〔氏名省略〕殿
金融庁監督局保険課長
〔氏名省略〕
「保険業法」に関する法令適用事前確認手続に係る照会について
(平成16年3月19日付照会文書に対する回答)
「保険業」を定義した保険業法第2条第1項にいう「不特定の者を相手方として」に該当するか否かは、①当該団体の組織化の程度(構成員の団体帰属に係る意識度)、②当該団体への加入要件についての客観性、難易の程度、
③当該団体の本来的事業の実施の程度等をもとに、総合的に判断することとなる。
これに照らすと、照会のあった事例は、所定の会費を支払えば特に制限なく誰でも加入できる団体を新たに設立し、対価を得て人の生死・負傷・疾病に関し一定の金額を支払う事業を営むものであり、当該事業が当該団体の会員を対象とするものであるからといって、同項にいう「保険業」に該当しないとは言えないものと認められる。
注
(注)本回答は、照会対象法令(条項)を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提に、照会対象法令(条項)との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、事実が記載と異なる場合、記載されていない関連事実が存在する場合、関係法令が変更される場合などには、考え方が異なるものとなることもある。また、本回答は、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束しうるものではない。