照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本
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平成16年7月21日
金融庁監督局保険課長
小野 | 尚殿
照会者日本興亜損害保険株式会社
常務執行役員 〔氏名省略〕
東京海上火災保険株式会社
専務取締役 | 〔氏名省略〕
株式会社損害保険ジャパン
取締役専務執行役員〔氏名省略〕
法令適用事前確認手続にかかる照会について
拝啓時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
標記の件に関しまして、下記のとおりご照会申し上げます。
敬具
記
1法令適用の対象となるかにつき確認したい行為の具体的内容
アリアンツ火災海上保険株式会社(以下、「アリアンツ」といいます)は、現在、自動車損害賠償責任保険(以下、「自賠責保険」といいます)の認可を有し、自動車損害賠償責任保険および自動車損害賠償責任共済共同プール(以下、「共同プール」といいます)の会員ですが、自賠責保険の認可を返上し、共同プールから脱退することを予定しています。
上記脱退の時点において、アリアンツの貸借対照表の負債の部に計上されている、自賠責保険に係る責任準備金と支払備金の合計額は、マイナスの金額(以下、このマイナスの金額を「負の責任準備金等」といいます)となる見込みです(下記*「自賠責保険におけるノーロス・ノープロフィットの原則」参照)。アリアンツは包括移転を行わずに自賠責保険の認可を返上する予定であり、共同プールからの脱退に際しては、アリアンツ脱退時に共同プールに残存する会員(当社らを含みます)(以下、「残存会員」といいます)において、「負の責任準備金等」相当額を各社の運用益積立金(自賠責保険の責任準備金の一部)の残高に応じて配分して、アリアンツに支払うという取扱いにしたいと考えております。そして、各残存会員においては、アリアンツに対する支払額を費用計上し、その支払額に相当する金額を自賠責保険の運用益積立金から取り崩すことを予定
しています。
本照会において法令適用の対象となるか確認したい行為は、上記のように共同プールを脱退するアリアンツに対する当社らの支払額に相当する金額を、当社らにおける自賠責保険の責任準備金から取り崩す行為(以下、「本件責任準備金取り崩し」といいます)です。
* 自賠責保険におけるノーロス・ノープロフィットの原則
自賠責保険は、被害者保護を目的とした社会保障的性格を有する強制保険であることから、保険料の算出にあたっては、適正原価主義をとり、営利目的の介入を認めておりません。これを通常ノーロス・ノープロフィットの原則と呼んでいます。
自賠責保険事業を行っている場合には、基本的に契約者から保険料を受領し、今後の保険金支払責任に備えて受領した保険料を元に保険契約準備金を積み立てる構造になることから、保険契約準備金はプラス残高になることが基本です。しかしながら、自賠責保険についてはこのノーロス・ノープロフィットの原則があるため、事業全体で黒字が累積した場合には、その黒字を一定期間かけて還元する必要があり、その還元期間において一律の赤字料率(収入保険料を予定支払保険金が上回る保険料率)が設定され、保険金が保険料を上回るため、新規事業参加会社などは事業への参加時期により、制度的に保険契約準備金がマイナスとなるケースがあります。
<ノーロス・ノープロフィットの原則の根拠法令>
根拠法令は自動車損害賠償保障法(以下、「自賠法」といいます)第25条、第28条の3とされており、自賠法第25条には保険料算出にあたっての基本的考え方を示し、自賠法第28条の3では準備金の積立方法を規定しています。
<自賠法>
第25条 責任保険の保険料率及び責任共済の共済掛金率は、能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならない。
第28条の3保険会社は、保険業法第116条の規定にかかわらず、責任保険の事業から生じた収支差額及び運用益については、その全額を主務省令で定める準備金として積み立てるものとする。この場合において、積み立てた準備金は、責任保険の事業の収支のてん補に充てる場合その他主務省令で定める場合
を除き、取り崩してはならない。
(第2項~第5項略)
2関連する法令条項
本照会に関連する条項は、保険業法132条第1項、同法133条、自賠法28条の3第1項です。
当社らが本件貴任準備金取り崩しを行っても、保険業法上の不利益処分を受けること
がないことを確認させていただきたいと存じます。
3法令条項の適用に関する照会者の見解及びその根拠
(1)照会者の見解
本件責任準備金取り崩しは、自賠法28条の3第1項に反することはないため、当社らの「業務の健全かつ適切な運営」(保険業法132条第1項)を何ら害するものではなく、また、「法令」「に違反したとき」(保険業法133条第1号)にも該当しないため、保険業法132条第1項、同法133条の適用を受けることはないものと思料いたします。
(2)根拠
自賠法28条の3第1項においては、「積み立てた準備金は、貴任保険の事業の収支の不足のてん補にあてる場合その他主務省令で定める場合を除き、取り崩してはならない」と定められています。
しかし、当該条項においては他社の収支の不足のてん補を禁じる特段の記載はなく、また、各残存会員がアリアンツの「負の責任準備金等」に相当する金額について配分率に応じて支払うために責任準備金を取り崩しても、当該条項の趣旨である自賠責制度全体のノーロス・ノープロフィットの原則は保たれるため、本件責任準備金取り崩しは自賠法28条の3第1項の「貴任保険の事業の収支の不足のてん補にあてる場合」に該当するものと考えます。
よって、当社らが本件責任準備金取り崩しを行っても、自賠法28条の3第1項には違反せず、上記のとおり、保険業法132条第1項、同法133条の適用を受ける余地もないものと思料します。
照会者名並びに照会及び回答内容が公表されることについての同意
照会者は、本照会における照会者名並びに照会及び回答内容が公表されることについて同意いたします。
以上
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平成16年8月20日
日本興亜損害保険株式会社
常務執行役員〔氏名省略〕殿
東京海上火災保険株式会社
専務取締役〔氏名省略〕殿
株式会社損害保険ジャパン
取締役専務執行役員〔氏名省略〕殿
金融庁監督局保険課長〔氏名省略〕
「保険業法」及び「自動車損害賠償保障法」に関する
法令適用事前確認手続に係る照会について
(平成16年7月21日付照会文書に対する回答)
自賠責保険事業が共同プール事務として行われていることに鑑みれば、自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する「責任保険の事業の収支の不足のてん補に充てる場合」とは、自社の責任保険の事業の収支の不足のてん補に充てる場合だけでなく、他の共同プール会員の責任保険の事業の収支の不足のてん補に充てる場合も含むと考える。
従って、照会者が、アリアンツ火災海上保険株式会社の自賠責保険事業からの撤退にあたり、同社の負の責任準備金等に相当する金額を支払うために、照会者の責任準備金を取り崩すことは、同項に規定する「責任保険の事業の収支の不足のてん補に充てる場合」に該当するため、当該行為が同項に抵触するとは認められず、これを根拠として保険業法第132条第1項及び同法第133条に定められた不利益処分を課されることはないと考える。
注
(注)本回答は、照会対象法令(条項)を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提に、照会対象法令(条項)との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、事実が記載と異なる場合、記載されていない関連事実が存在する場合、関係法令が変更される場合などには、考え方が異なるものとなることもある。また、本回答は、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束しうるものではない。