照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本
OCR による本文です(画像の PDF を文字認識したもの。誤りがありえます)。
長島・大野・常松法律事務所
102-0094東京都千代阳区紀尾非町3-12紀尼井町ビル〔電話番号省略〕・〔電話番号省略〕
平成16年12月24日
金融庁監督局保険課長殿
照会者
東京都目黒区下目黒1丁目8番1号アルコタワーエース損害保険株式会社
代表取締役社長〔氏名省略〕
代理人
東京都千代田区紀尾井町3番12号紀尾井町ビル
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 〔氏名省略〕
同 | 〔氏名省略〕
「保険業法」に関する法令適用事前確認手続にかかる照会の件
当職らは、上記照会者の代理人として、標記の件に関し下記のとおりご照会申し上げます。
何卒宜しくご検討下さいますようお願い申し上げます。
記
1. 照会者が将来行おうとする行為とその背景
照会者は、企業に対し、当該企業の従業員を被保険者とする団体長期障害所得補償保険(以下「LTD」といいます。)を提供しています。LTDは、被保険者である従業員が病気や怪我のために就業障害を生じ、所定の免責期間を超えてその状態が継続している場合、当該従業員に対して保険金を支払う保険商品です。
照会者は、今般、LTDの契約者である企業に対し、主として照会者の保険募集代理店を通じて、被保険者である従業員に就業障害が生じることを予防することを目的とした外部専門業者によるカウンセリング等を受けることができるサービス(詳細は添付別紙のとおり。以下「新サービス」といいます。)を、LTDの契約者向け付帯サービスとして有償で斡旋することを検討しています。すなわち、照会者は、新サービスを提供する外部専門業者を選定し、照会者の従業員又は保険募集代理店を通じてLTDの保険募集の過程でLTDの見込み客に対し新サービスの概要を説明し、当該見込み客が新サービスを受けることを決定した場合に、新サービスの斡旋、すなわち外部専門業者の紹介を有償で行います。(以下かかる斡旋業務を「本件業務」といいます。)具体的には、照会者は以下の業務を行い、これにかかる販売
手数料を収受します。
①新サービスを斡旋する目的で、その概要説明を記載した保険募集文書を作成すること。
②当該募集文書の従業員及び保険募集代理店に対する提供、並びに従業員及び保険募集代理店
長島・大野・常松法律事務所
に対する新サービスの内容及び見込み客に対する説明方法に関する教育等の支援業務を行うこと。
③従業員を通じてLTDの見込み客に対する新サービスの概要説明を行うこと。
新サービスを受けることを決めた契約者にかかるLTD契約申込書上の情報のうち、新サー
ビス提供に必要な情報を新サービスを提供する外部専門業者に対して提供すること。
なお、照会者は見込み客がLTDを契約する場合に限り新サービスの斡旋を行うものとし、見込み客がLTDを契約せずに新サービスの斡旋のみを受けることはありません。LTDの契約者が新サービス及びその斡旋の対価として支払う金銭のうち、外部専門業者が新サービスの対価として受け取るべき報酬を除いた部分を、照会者及び当該契約者に対して新サービスを斡旋した保険募集代理店が販売手数料として収受します。なお、保険募集代理店が新サービスの案内を行わない場合は、当該保険募集代理店は販売手数料を収受せず、照会者が当該販売手数料相当分を収受します。
照会者は、LTDの契約者向け付帯サービスを拡充することにより、LTDを企業にとってより魅力的な商品とすることができるのみならず、被保険者に就業障害が生じることを防止し、支払保険金額の抑制に資すること、及び販売手数料を収受することから、照会者のLTDにかかる収支に望ましい結果をもたらすと考えています。
2. 適用対象となるかどうかを確認したい法令の条項
保険業法第100条は、保険会社が、保険業法第97条、第98条及び第99条の規定により行う業務及び他の法律により行う業務以外の業務(他業)を行うことができないこと(他業禁止の原則)を定めています。また、同第98条は、保険会社が、第97条の規定により行う業務のほか「当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務」を行うことができることを定めています。本件業務は、ここにいう「その他の業務」(以下「その他付随業務」といいます。)に該当し、第100条が禁止する他業に該当しないため、本件業務を理由として保険業法第132条第1項及び第133条に定める不利益処分を課されることはないことを確認したく存じます。
3. 法令の条項の適用に関する照会者の見解及びその根拠
被保険者の就業障害の防止を目的としたカウンセリング等のサービスの斡旋は、保険業法第97条第1項、第98条第1項各号、第99条第1項ないし第3項に掲げる業務の何れにも該当せず、他の法律上保険会社に認められた業務でもありません。よって、照会者が本件業務を行うことができるのは、本件業務がその他付随業務に該当する場合に限られます。
その他付随業務については、貴庁策定にかかる事務ガイドライン(第二分冊・保険会社関係)1-6-5(17)において、保険業法第100条に十分留意し、以下の四つの観点を考慮すべき旨が示されていますので、これに沿って、以下に本件業務の付随業務該当性を検討致します。
(1)本件業務が、保険会社が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資すること(事務ガイドライン1-6-5(17)④)
上記1に記載したとおり、照会者が行う本件業務の内容は、新サービスをLTDの見込み客に対して案内するための準備行為(上記1①及び②)、見込み客への案内(上記1③)及び
長島・大野・常松法律事務所
外部専門業者に対する取次(上記1④)に限られます。
顧客に対する新サービスの概要の説明は、LTDの募集に利用している募集文書に新サービスの
説明を追加することにより行いますので、新サービスの顧客への説明に関して照会者に郵送料そ
の他配布にかかる費用を発生させるものではありません。本件業務は、照会者がその固有業務であるLTDの販売を行う過程において追加費用をかけることなく、同固有業務に使用している募
集文書並びに従業員及び保険募集代理店に対する業務支援体制を活用し、同固有業務に従事して
いる従業員又は同固有業務を委託している保険募集代理店網を通じて行うものです。また、照会者が新サービスを提供する外部専門業者に提供する情報も、顧客からLTD契約申込に必要な情報として受領した情報の一部に留まります。よって、本件業務の開始前後で照会者のLTDにかかる業務運営体制に変化は生じず、照会者が本件業務のために人員を増強することも、設備投資を行うこともありません。
以上より、本件業務は、保険会社が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資するものと考えます。
(2)本件業務について、保険業との機能的な親近性やリスクの同質性が認められること(事務
ガイドライン1-6-5(17)③)
本件業務によりLTD契約者が新サービスを利用するに至った場合は、当該契約者の従業員に就業障害が生じることが防止され、結果としてLTDに基づく照会者の支払保険金額を抑制することが期待できるという点で、本件業務は照会者の保険引受リスクのコントロールに資するといえ、保険業との機能的な親近性を有するものと考えます。
本件業務により生じ得るリスクとしては、照会者が斡旋した新サービスの内容又は新サービスを実施する外部専門業者に関する契約者からのクレームその他の法的リスク、及びこれらに関連するレピュテーショナル・リスクが考えられます。このうち、法的リスクについては、新サービスはLTDの契約内容に含まれず、外部専門業者により実施され、保険料とは別に料金を支払う必要があることを募集文書等において明記すること、照会者と外部専門業者との契約において、外部専門業者がその費用と責任で全てのクレームに対処し、照会者にー切の迷惑をかけない旨定めること等により、照会者の法的責任を制限することが可能と考えます。また、保険事業の公共性に配慮して、本件業務開始前に、斡旋する新サービスの内容及び質、外部専門業者の財務内容や実績等に配慮した選定を行うこと、本件業務開始後も適宜これらの事情をチェックし、必要であれば外部専門業者に対して申入をすること等を前提とすれば、照会者のレピュテーショナル・リスクが現状よりも高まることはないものと考えられます。よって、本件業務により保険業に伴う事務リスク等と異質のリスクが生じることはないものと考えられます。
以上より、本件業務により照会者に異質なリスクを生じさせることはなく、本件業務には保険業との機能的な親近性やリスクの同質性が認められるものと考えます。
(3)本件業務の規模が、本件業務が付随する固有業務の規模に対して過大なものとなっていないこと(事務ガイドライン1-6-5(17)②)
本件業務は保険引受業務に付随するものですが、新サービス自体は外部専門業者により実施され、照会者が行う本件業務の内容は、新サービスをLTDの見込み客に対して案内するための準備行為(上記1①及び②)、見込み客への案内(上記1③)及び外部専門業者に対する取次長島・大野・常松法律事務所
(上記1④)に限定され、本件業務のために従前のLTD業務にかかる運営体制に大幅な変更が生じることはありません。また、照会者が本件業務のために人員増強や設備投資を行うこともありません。
新サービスはLTDの付帯サービスとして顧客に案内され、本件業務により照会者が得る販売手数料は、被保険者1名につき数百円程度を予定しております。よって、本件業務により照会者が得る販売手数料は、本件業務が付随する固有業務である保険の引受から生じる保険料収入に比して極めて少額にすぎないことが予想されます。
以上より、本件業務の規模が、固有業務である保険引受業務の規模に対して過大となることはないものと考えます。
(4)本件業務が、法第97条及び第98条第1項各号に掲げる業務に準ずること(事務ガイドライン1-6-5(17)①)
本件業務が保険引受リスクのコントロールに資するものであり、また保険契約者に対するサービスの一環であること等もあわせ考慮すれば、本件業務は保険会社の固有業務である保険の引受に類似するものと考えられます。また、上述のとおり、本件業務により照会者に新たな種類のリスクが生じるおそれがなく、照会者の固有業務の遂行に支障が生じるおそれもないことを考慮すれば、照会者が本件業務を行うことは、他業に伴うリスクが本業を圧迫することを防止するという他業禁止原則の趣旨にも反しないと考えられます。
よって、本件業務は、法第97条に掲げる業務に準ずるものと考えられます。
4.照会者名並びに照会及び回答内容が公表されることに対する同意
照会者は、本照会にかかる照会者名並びに照会及び回答内容が公表されることに同意致します。
以上
別紙
新サービスの概要について
下記のサービスを従業員(被保険者)および事業主(保険契約者)に提供し、職場や家庭環境に由来するストレス要因を除去し、または減少させることにより、意欲・生産性
の向上、事故の防止等を図る。
(1)従業員向けサービス
従業員およびその家族に対する、メンタルへルスを中心とした無料電話相談
面談でのー定回数までの無料カウンセリング
(2)事業主向けサービス
役員・管理職に対する問題解決セミナーの実施
従業員に対する健康管理セミナーの実施
相談案件の傾向と対策に関する報告
緊急事故発生時における対応サービスの提供
以上
平成17年1月21日
エース損害保険株式会社
代表取締役社長 〔氏名省略〕 殿
金融庁監督局保険課長 〔氏名省略〕
「保険業法」に関する法令適用事前確認手続に係る照会について
(平成16年12月24日付照会文書に対する回答)
保険業法第98条第1項の「当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務」に該当するかについては、「金融監督等にあたっての留意事項について(事務ガイドライン-第二分冊:保険会社関係)1-6-5(16)」により、他業禁止に十分留意し、
①法第97条及び第98条第1項各号に掲げる業務に準ずること、②当該業務の規模が、その業務が付随する固有業務の規模に対して過大なものとなっていないこと、③保険業との機能的な親近性やリスクの同質性が認められること、④保険会社が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資すること、等の観点から総合的に判断することとされている。
これに照らすと、照会者が、照会文書に記載された範囲において、保険契約者である企業に対し、カウンセリング等のサービスを提供する外部専門業者を斡旋する業務(以下、本件業務という。)を行うことは、既存の自社及び自社代理店における運営体制を活用するものであること、団体長期障害所得補償保険契約者に対してのみ行うものであって、本件業務から得る手数料も保険料収入に比べ極めて少額であること、保険引受と機能的な親近性が認められ、かつ、照会者において本件業務が保険契約の内容に含まれていると誤解されないようする、外部専門業者の選定には財務内容や実績等に配慮する等、新たなリスクが生じないよう措置を講ずることとされていること等から、他業禁止の趣旨にかんがみ、総合的に判断すると、同法第98条第1項の「当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務」に該当すると認められる。従って、当該業務を行うことは他業の禁止を定めた同法第100条違反とはならず、同法違反を理由として同法第132条第1項及び第133条に定める不利益処分を課されることはないと考える。
注
(注)本回答は、照会対象法令(条項)を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提に、照会対象法令(条項)との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、事実が記載と異なる場合、記載されていない関連事実が存在する場合、関係法令が変更される場合などには、考え方が異なるものとなることもある。また、本回答は、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束しうるものではない。