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ノーアクションレター金融庁法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)

金融庁ノーアクションレター回答(平成17年7月25日・整理番号4)保険業法 第97条、第98条、第99条、第100条、第132項第1項及び第133条

保険業法
発出 平成17年7月25日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

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平成17年7月5日

金融庁監督局保険課長殿

照会者

東京都千代田区一番町20-5

ジェイアイ傷害火災保険株式会社

段取代

代表取締役社長 〔氏名省略〕

代理人

東京都千代田区紀尾井町3番12号紀尾井町ビル

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 | 〔氏名省略〕

同 | 〔氏名省略〕

「保険業法」に関する法令適用事前確認手続に係る照会の件

当職らは、上記照会者の代理人として、標記の件に関し下記のとおりご照会申し上げます。

何卒宜しくご検討下さいますようお願い申し上げます。

記

1.照会者が将来行おうとする行為とその背景

照会者は、照会者の海外旅行傷害保険(以下「OTA」といいます。)の契約者に対し、ARC Risk Management社¹(以下「ARC社」といいます。)が提供する危機管理・危急時対応サービス(概要は添付別紙記載のとおりです。以下「本件サービス」といいます。)を斡旋すること(以下「本件業務」といいます。)を検討しています。

照会者が行う本件業務の詳細は以下のとおりです。

①本件サービスを斡旋する目的で、AIGインターナショナルサービス・ジャパン社²(AIG International Services, Inc.、以下「AIGIS社」といいます。)の協力を得て、本件サービス

の概要説明を作成し、OTAの募集文書に付加すること。

②当該募集文書及びAIGIS社から提供されるその他の資料を、照会者のためにOTAの募集に従事している保険募集代理店(以下「代理店」といいます。)及び照会者の従業員

ARC社は、英国に本店を有する、企業及び個人向けの危機管理サービスを提供する会社です。

2AIGIS社は、AIGグループに所属し、米国駐在員向け総合サポートサービス等を提供するサービス会社であり、米国に本店を、日本に支店を有しています。AIGIS社は、ARC社の日本における総代理店として、本件サービスの加入者に対する本件サービス料の振込先案内及び本件サービス料の収受等の事務を代行します。

に対して配布すること、並びに代理店及び従業員に対する本件サービスの内容及び見込み客に対する説明方法に関する教育等の支援業務を実施すること。

③本件サービスの加入申込書を準備し、代理店及び照会者の従業員に配布すること。

照会者の従業員を通じてOTAの見込み客に対する本件サービスの概要説明を行い、当該見込み客が本件サービスを受けることを決めた場合には本件サービスの加入申込書の記

入を求めること。

⑤記入がなされた本件サービスの加入申込書を、AIGIS社経由でARC社に送付すること。

⑥本件サービスの加入者の危急事態に関する連絡、本件サービスに関する問い合わせ又は苦情の受付窓口は照会者ではなくAIGIS社又はARC社とするが、仮に加入者又はその家族から照会者又は代理店に対してかかる連絡等が寄せられることがあった場合には、これをAIGIS社又はARC社に取り次ぐこと。

本件サービスはOTA契約者を対象とするサービスと位置づけ、照会者の見込み客は、OTAに加入する場合に限り本件サービスを受けられるものとします。OTAの募集文書においては、本件サービスは照会者ではない第三者(ARC社)が提供するものであり、OTAの保険料とは別にARC社に本件サービス料を支払う必要があることを明記します。本件サービスの加入申込書においても、本件サービスは保険商品ではなく、照会者ではない第三者(ARC社)が提供するサービスであり、本件サービスを受けるためにはOTAの保険料とは別にARC社に対して本件サービス料を支払う必要があることを明記します。

本件サービスの加入者がARC社に対して支払うべき本件サービス料については、加入者がAIGIS社に対して振込により直接支払うものとし、照会者はその領収業務に関与しないものとします。当該サービス料のうち、ARC社が本件サービスの対価として受け取るべき手数料及びAIGIS社が受け取るべき取次手数料を除いた部分が、AIGIS社から照会者に対して販売手数料として支払われます。照会者がAIGIS社から受領する販売手数料額は、当該サービスを購入したOTA契約者が支払うOTA保険料額の10パーセント以内と見込まれます。

当該販売手数料は、照会者の従業員による販売の場合は照会者が全額を収受しますが、代理店による販売の場合は照会者と代理店とで分配します:照会者による本件サービスの販売件数のうち、照会者の従業員による販売件数は10パーセント以下に止まり、90パーセント以上は代理店経由で販売され、従って代理店との間で販売手数料を分配することとなるものと見込まれます。

よって、照会者が本件業務により得る収入合計額は、OTA契約者による本件サービスへの加入率が相当程度高かったとしても、照会者のOTAに係る収入保険料額の数パーセント程度に止まるものと見込まれます。

照会者は、OTA契約者を対象とするサービスを拡充することにより、OTAを顧客にとってより魅力的な商品にできること、本件サービスにより保険事故が減少すると予想されること、及び本件業務の対価として販売手数料を受領することから、本件業務の導入は〇TAに係る収支に好ましい結果をもたらすと考えています。

2. 適用対象となるかどうかを確認したい法令の条項

保険業法第100条は、保険会社が、保険業法第97条、第98条及び第99条の規定により行う業務及び他の法律により行う業務以外の業務(他業)を行うことができないこと(「他業禁止の原則」)を定めています。また、同第98条第1項は、保険会社が、第97条の規定により行う業務のほか「当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務」を行うことができることを定めています。本件業務は本件サービスの斡旋業務であるところ、ここにいう「その他の業務」(以下「その他付随業務」といいます。)に該当し、第100条が禁止する他業に該当しないため、本件業務が第100条に違反することを理由として保険業法第132条第1項及び第133条に定める不利益処分を課されることはないことを確認したく存じます。

なお、本申請書は、第三者が提供する本件サービス自体がその他付随業務に該当するか否かの確認を求めるものではありません。

3. 法令の条項の適用に関する照会者の見解及びその根拠

本件業務は、保険業法第97条第1項、第98条第1項各号、第99条第1項乃至第3項に掲げる業務の何れにも該当せず、他の法律により保険会社に認められた業務でもありません。よって、照会者が本件業務を行うことができるのは、本件業務がその他付随業務に該当する場合に限られます。その他付随業務については、金融庁策定の事務ガイドライン(第二分冊・保険会社関係)1-6-5(16)において、保険業法第100条に十分留意し、以下の四つの観点を考慮すべき旨が示されていますので、これに沿って、以下に本件業務の付随業務該当性を検討

します。

(1)本件業務の規模が、本件業務が付随する固有業務の規模に対して過大なものとなっていないこと(事務ガイドライン1-6-5(16)②)

本件業務は照会者の固有業務であるOTAの保険引受業務に付随するものですが、本件サービス自体はARC社により提供され、照会者が行う業務は、本件サービスをOTAの見込み客に対して案内するための準備行為(上記1①及び②)、本件サービスの加入申込書の作成及び授受(上記1③乃至⑤)、及び本件サービスに係る連絡の取次(上記1⑥)に限定されます。

本件業務のうち上記1②及び③の業務は、照会者がその固有業務であるOTAの募集を行う過程において、同固有業務に従事する代理店及び従業員に対する業務支援体制を活用しながら行うものです。同様に、上記1④の業務は、照会者がその固有業務である〇TAの募集を行う過程において、同固有業務に従事する従業員が構成する募集体制を活用しながら行うものです。上記1⑤の業務も、照会者がその固有業務であるOTAの募集を行う過程において代理店又は従業員から受領するOTA申込書とともに受領する本件サービス加入申込書をAIGIS社に取り次ぐもので、照会者に大きな負担を生じさせるものではありません。また、上記1①の業務は、顧客がOTA契約者を対象とするサービスとしての本件サービスの内容を正しく理解できるようにするために主に本件業務開始時に実施するものであり、上記1⑥の業務もOTA契約者からのOTAに関する連絡受付業務を行っている人員及び設備を使用するものです。よって、照会者が本件業務のために人員を増強することも、設備投資を行うこともありません。すなわち、本件業務は、照会者のOTAに係る業務運営体制の中で実施することができるものであり、保険引受業務と比して業務量は相当程度少いものと見込まれます。

また、本件業務により照会者が得る販売手数料は、多くても照会者のOTAに係る収入保険料額の数パーセント程度と見込まれます。すなわち、本件業務により照会者が得る販売手数料は、本件業務が付随する固有業務である保険の引受から生じる保険料収入に比してごく少

額に過ぎません。

以上より、本件業務の規模が、固有業務である保険引受業務の規模に対して過大となること

はないものと考えます。

(2)本件業務について、保険業との機能的な親近性やリスクの同質性が認められること(事務ガイドライン1-6-5(16)③)

OTA契約者が本件サービスを利用する場合、当該契約者は、海外滞在中の危機を回避し、又は危機から受ける損害を軽減することが可能になります。すなわち、当該損害がOTAの補償対象である場合は、OTA契約者に生じる保険事故が防止又は軽減され、照会者のOTAに係る保険金の支払を抑制することが期待できます。よって、本件業務は照会者の保険引受リスクのコントロールに資するといえ、保険業との機能的な親近性を有するものと考えます。

本件業務により生じ得るリスクとしては、照会者が斡旋した本件サービスの内容又は本件サービスを実施するARC社、その窓ロとなるAIGIS社に関する契約者からのクレームその他の法的リスク、及びこれらに関連するレピュテーショナル・リスクが考えられます。

このうち法的リスクについては、本件サービスはOTAの契約内容に含まれず、第三者であるARC社が提供するものであること、OTA保険料とは別にARC社に対して本件サービス料を支払う必要があることを募集文書及び本件サービスの加入申込書において明記すること、当該本件サービス料の領収業務に照会者が関与しないこと、本件業務に係る照会者とARC社又はAIGIS社との契約において、ARC社又はAIGIS社がその費用と責任で全てのクレームに対処する旨定めること等により、照会者の法的責任を制限することが可能と考えます。また、保険事業の公共性に配慮し、本件業務開始時までに、本件サービスの内容及び質、ARC社及びAIGIS社の財務内容等を確認し、本件業務開始後も適宜これらの事情をチェツクし、必要であれば改善申入等をすることを前提とすれば、照会者に新たなレピュテーショナル・リスクが生じることはないと考えられます。よって、本件業務により保険業に伴う事務リスク等と異質のリスクが生じることはないものと考えられます。

以上より、本件業務により照会者に異質なリスクを生じさせることはなく、本件業務には保

険業との機能的な親近性やリスクの同質性が認められるものと考えます。

(3)本件業務が、保険会社が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資すること(事務ガイドライン1-6-5(16)④)

上述のとおり、本件業務のうち上記1②乃至④の業務は、照会者がその固有業務である〇TAの募集を行う過程において既存の業務支援体制及び募集体制を活用しながら行うものです。上記1⑤の業務も、照会者がその固有業務であるOTAの募集を行う過程において既存の代理店又は従業員から受領するOTA申込書とともに受領する本件サービス加入申込書をAIGIS社に取り次ぐもので、照会者に大きな負担を生じさせるものではありません。また、上記1①の業務は主に本件業務開始時に実施するものであり、上記1⑥の業務も従来のOTAに関する連絡受付体制を活用するものですから、何れも照会者の既存の業務運営体制に変化を生じさせるものではありません。よって、照会者が本件業務のために人員を増強することも、設備投資を行うこともなく、本件業務は、照会者のOTAに係る現行の業務運営体制の枠内で実施することが可能です。

以上より、本件業務は、保険会社が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資するものと考えます。

(4)本件業務が、法第97条及び第98条第1項各号に掲げる業務に準ずること(事務ガイドライン1-6-5(16)①)

本件業務が保険引受リスクのコントロールに資するものであり、もっぱらOTA契約者を対象とするサービスの一環であること等もあわせ考慮すれば、本件業務は保険会社の固有業務である保険の引受に類似するものと考えられます。また、本件サービスの加入申込書の作成及び授受(上記1③乃至⑤)の業務については、法第98条第1項第1号、同施行規則第51条第1号イ及び第4号に掲げる業務に類似します。さらに上述のとおり、本件業務により照会者に新たな種類のリスクが生じるおそれがなく、照会者の固有業務の遂行に支障が生じるおそれもないことを考慮すれば、照会者が本件業務を行うことは、他業に伴うリスクが本業を圧迫することを防止するという他業禁止原則の趣旨にも反しないものと思われます。

よって、本件業務は、法第97条及び第98条第1項各号に掲げる業務に準ずるものと考えら

れます。

4. 照会者名並びに照会及び回答内容が公表されることに対する同意

照会者は、本照会に係る照会者名並びに照会及び回答内容が公表されることに同意致します。

以上

添付別紙「本件サービスの概要」

別紙

本件サービスの概要

1| 電話・ファクシミリ・電子メール・専用ウェブサイトによる危機管理サービス

(1)専用ウェブサイトにおいて、治安情報や地域情報を含む世界の最新ニュースや速報(渡航先治安情報、滞在先地域情報一国別情報、治安状況、国別危険度合いランク等)を提供します。

(2)加入者が海外渡航する際は、旅行の行程や安全確保に関する質問に対し、電話・ファクシミリ・電子メール等を活用してアドバイスを提供します。

(3)24時間体制のへルプラインを通じて、加入者に以下のような安全確保に関する実用的なアドバイスを提供します。

①テロリズムや暴動が発生した際の対処

②災害発生時の対処

③旅行先での安全確保

④交通機関における安全確保

⑤日常生活における安全管理

⑥ホームセキュリティー

2| コンサルタントの派遣による危急時対応サービス

加入者が緊急避難を必要とするような危急事態(行方不明、暴動、災害、不法拘留、恐喝等命に関わる有事)に遭遇した場合、状況に応じて危機対応の特殊技能と経験をもったコンサルタントを派遣します。コンサルタントは、不法拘留、恐喝等の重大な犯罪行為から加入者の身の安全を確保するため、事態に応じた適切な方法によって救出等の緊急避難その他の対応を行います。

A

平成17年7月25日

ジェイアイ傷害火災保険株式会社

代表取締役社長 〔氏名省略〕 殿

金融庁監督局保険課長 〔氏名省略〕

「保険業法」に関する法令適用事前確認手続に係る照会について

(平成17年7月5日付照会文書に対する回答)

保険業法第98条第1項の「当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務」に該当するかについては、「金融監督等にあたっての留意事項について(事務ガイドライン-第二分冊:保険会社関係)1-6-5(16)」により、他業禁止に十分留意し、

①法第97条及び第98条第1項各号に掲げる業務に準ずること、②当該業務の規模が、その業務が付随する固有業務の規模に対して過大なものとなっていないこと、③保険業との機能的な親近性やリスクの同質性が認められること、④保険会社が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資すること、等の観点から総合的に判断することとされている。

これに照らすと、照会者が、照会文書に記載された範囲において、海外旅行傷害保険契約者に対し、危急時のコンサルタント派遣等のサービスを提供する ARC Risk Management 社(以下、「ARC 社」という。)を斡旋する業務(以下、「本件業務」という。)を行うことは、既存の自社及び自社代理店における運営体制を活用するものであること、海外旅行傷害保険契約者に対してのみ行うものであって、本件業務から得る手数料も保険料収入に比べ少額であること、保険引受と機能的な親近性が認められ、かつ、照会者において本件業務が保険契約の内容に含まれていると誤解されないようにする、ARC 社の提供するサービスの内容及び質、並びにその財務内容等を適宜確認し、必要があれば改善申入をなす等、新たなリスクが生じないよう措置を講ずることとされていること等から、他業禁止の趣旨にかんがみ、総合的に判断すると、同法第98条第1項の「当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務」に該当すると認められる。従って、当該業務を行うことは他業の禁止を定めた同法第100条違反とはならず、同法違反を理由として同法第132条第1項及び第133条に定める不利益処分を課されることはないと考える。

注

(注)本回答は、照会対象法令(条項)を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提に、照会対象法令(条項)との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、事実が記載と異なる場合、記載されていない関連事実が存在する場合、関係法令が変更される場合などには、考え方が異なるものとなることもある。また、本回答は、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束しうるものではない。

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出典:金融庁ウェブサイト「法令解釈に係る照会手続(ノーアクションレター制度ほか)」(https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/036/036_04b.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。照会書は照会者が作成したものです。
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。