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ノーアクションレター金融庁法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)

金融庁ノーアクションレター回答(平成24年5月14日・整理番号12)保険業法 第3条第1項、第315条

保険業法
発出 平成24年5月14日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

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12.4.23

签第13088号

別紙様式1

金融庁における法令適用事前確認手続(照会書)

平成24年4月20日

金融庁監督局保険課長殿

金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則2.(3)の規定に基づき、下記のとおり照会します。

なお、照会及び回答内容が公表されることに同意します。

記

1. 法令の名称及び条項

保険業法第2条第1項、第3条第1項及び第315条第1項

2. 将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実

(1)照会者が現在行っている事業

①事業の概要

照会者は、電化製品の小売販売事業者からの委託を受けて、当該事業者が消費者に販

売した電化製品の修理又は同等の金額の電化製品の提供を行う事業を「商品延長保証サービス」と称して実施しております。

一般的に、消費者が電化製品を小売販売事業者から購入する際、当該電化製品には1年程度を期間とした当該製品の製造者による品質保証(当該製品が自然故障した際に一定の範囲内において無償修理等を提供するサービス)が付いております(以下「メーカ一保証」といいます。。また、近年では、大手家電量販店、大手パソコン販売専門店等の大手小売販売事業者において、販売力強化のため、メーカ一保証実施期間が終了した後の一定期間、メーカー保証とほぼ同等のサービスをこれら大手小売販売事業者らが自ら有償で行っております(以下「延長保証」といいます。)。

これに対して、大手小売販売事業者以外の中小規模の家電販売店や通信販売による電化製品小売販売事業者等は、大手小売販売事業者と同様の延長保証を自ら行うことは、インフラの面でも資金の面でも困難であり、そのような例はほとんど見られないのが現状です。

そこで、照会者は、小売販売事業者から修理業務やコールセンター業務の委託を受け、延長保証のサービスを顧客に提供しております。

②延長保証に関する責任の所在

上記延長保証のスキームは、小売販売事業者が顧客に対して提供する延長保証サービスの内容である修理業務やコールセンター業務を、小売販売事業者から受託するというものです。

したがいまして、延長保証を提供する義務や資任は、小売販売事業者が負うことになります。

③対象商品

照会者の延長保証は、照会者の委託元である小売販売事業者から購入した商品に対して、当該商品購入時にのみ付けることが可能であり、過去に購入した商品や別の小売販売事業者から購入した商品に対して付けることはできません。延長保証の対象商品の具体的内容は、概ね以下のとおりです。

i白物家電(冷蔵庫、エアコン、洗濯機、掃除機など)

ii デジタル家電(テレビ、オーディオ、デジガメなど)

通 PC関連(パソコン、プリンタなど)

iv 自動車関連(カーナビ)

V 住宅設備機器(エコキュートなど)

vi ゲーム機

④保証料の水準ないし範囲

延長保証の対価である保証料については、商品価格に応じて決定されるものとします。具体的には、販売価格の5%~10%前後となっております。具体的な保証料の金額は、保証対象によって異なりますが、概ね3~5千円程度です(ただし住宅設備機器等には

2万円内外のものもあります)。

⑤修理金額の水準ないし範囲

保証対象の商品について、延長保証による修理を行う場合の平均的な修理金額についても幅がありますが、概ね8千円~3万円台程度となっております。なお、延長保証期間中については、商品の購入金額を超えない範囲であれば、何度でも修理することが可能です。

⑥延長保証のサービス内容

i 延長保証の対象製品について契約期間内(3年保証、5年保証の2種類)に自然故障が発生した場合には、照会者が、委託先である修理業者を通じて無償修理を行います。

ii 1回の修理見稍価格が商品の購入価格(修理上限金額)を超過する場合または修理が不可能な場合(メーカ一による部品供給不可等)は、修理上限金額を上限として照会者が指定する同機種または同等品(メーカ一問わず)を代替品として提供すること

をもって修理に代えるものとします。

⑦コールセンター

修理の依頼、その他の問い合わせについては、コールセンター業務を専門とする照会者の子会社が照会者より受託して行っており、小売販売事業者は行っておりません。

(2)照会者が将来行おうとしている事業

照会者は、以下のとおり、照会者が延長保証のサービスを提供するものとし、小売販売事業者はかかる照会者の延長保証という商品を、販売代理店として購入者に対し提供・販売するという販売代理店方式のスキーム(以下「本スキーム」といいます。)を検討しております。これにより、小売販売事業者も自ら修理のためのインフラを持つことなく、より簡易に顧客に対し延長保証サービスを提供することが可能となります。スキームの具体的な内容に

ついては、以下のとおりです。

なお、延長保証そのもののサービス内容については現状から変更はありません。

<本スキームの内容>

①照会者と小売版売事業者との関係

本スキームでは、電化製品等の商品について、メーカー保証の期間が終了した後の延

長保証を照会者が行います。

照会者は小売販売事業者との間で延長保証の販売委託契約を締結します。小売販売事業者は照会者の販売代理店となり、商品購入者に対して照会者の延長保証を紹介し、販売し、また、延長保証の申込手続きや保証料の代行収受等を行います。これに対し、照会者は、販売代理店である小売販売事業者に対し、照会者が当該小売販売事業者を通じて得た保証料のうち一定の割合を販売手数料として支払います。

②延長保証の申込方法

商品購入者が、購入した商品について延長保証を付けることを希望した場合、商品購入者は、販売代理店である小売販売事業者を通じて、照会者に対し直接延長保証の申し

込みを行います。

したがいまして、延長保証に関する契約は、照会者と申込者(商品購入者)との間で直接締結されます。

③延長保証に関する責任の所在

本スキームでは、小売阪売事業者は販売代理店に過ぎず、延長保証に関する契約は、直接照会者と顧客との間で締結されることになりますので、延長保証サービスに関する責任は全て照会者が負うことになり、一方で、小売販売事業者は、当該延長保証サービ

スに関しては責任を負いません。

④対象商品

(1)③で記載した内容と同様です。

保証料の水準ないし範囲

金額の水準については、(1)④で記載した内容と概ね同様です。

商品購入者は、保証料を照会者に対して直接支払うか、または販売代理店である小売

販売事業者を通じて照会者に支払います。

⑥修理金額の水準ないし範囲

(1)⑤で記載した内容と概ね同様と予想しております。

⑦延長保証のサービス内容

(1)⑥で記載した内容と同様です。

⑧コールセンター

(1)⑦で記載した内容と同様です。

3. 当該事実が照会法令の適用対象となる(ならない)ことに関する照会者の見解及び根拠

(1)照会者の見解

照会者が実施しようとしているサービスは、保険業法第2条第1項に定める「保険業」に該当しないものと考えます。そのため、同法第3条第1項に違反するものとして、同法第315条第1号の罰則の対象とはならないものと判断しております。

(2)照会者の見解の根拠

①保険業法及び監督指針

保険業法第2条第1項では、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険の引受けを行う事業が「保険業」に該当するものとされています。

また、保険会社向けの総合的な監督指針(別冊)平成21年7月金融庁のⅢ少額短期保険業者の監督に係る事務処理上の留意点Ⅲ一1-1無登録等業者に係る対応(1)(注2)において、「予め事故発生に関わらず金銭を徴収して事故発生時に役務的なサービスを提供する形態が保険業に該当するかどうかについては、当該サービスを提供する約定の内容、当該サービスの提供主体・方法、従来から当該サービスが保険取引と異なるものとして認知されているか否か、保険業法の規制の趣旨等を総合的に勘案して判断する。なお、物の製造販売に付随して、その顧客に当該商品の故障時に修理等のサービスを行う場合は、保険業に該当しない。」とされております。

②本スキームについて

照会者が実施しようとしているサービスは、修理という役務的サービスであり、金銭の給付は行いません。したがいまして、保険業法第2条第1項にいう「偶然の事故によって生じる損害をてん補すること」は目的としておりません。

次に、本スキームでは、販売代理店形式をとっておりますが、当該延長保証は、小売販売事業者が商品を販売する際に、これに付随して販売されるものです。顧客が申し込むことができる延長保証の対象範囲は、当該顧客が購入した商品に限定されており、当該延長保証の申込み時に購入した商品以外の商品等については、延長保証の対象とする

ことができません。したがって、本スキームにおける延長保証の提供は、監督指針にいう「物の製造販売に付随して」いるものといえます。

また、メーカー保証後の「延長保証」というサービスについては、既に大規模小売販売事業者等により一般的に販売されているため、保険商品と異なるものとして社会一般に認知されているものといえます。

さらに、延長保証のサービス内容は、「修理」という単純、明確なものであり、また、契約内容や条件等については、顧客に対し、延長保証契約の締結時にサービス規程等の書面及びロ頭により詳しく説明がなされる他、コールセンターも別途設置されており顧客の保護体制は十分に確保されております。

以上から、本スキームによる延長保証を行うことは、「保険業」に該当しないものと考えております。

4. 公表の延期の希望

特になし。

以上

A

1.回答

照会のあった具体的事実について、これらの行為を内閣総理大臣の免許を受けずに行った場合は、保険業法第3条第1項に違反しないとはいえず、また同法第315条の罰則の対象となるものではないとはいえない。

2.当該事実が照会法令の適用対象となることに関する見解及び根拠

保険業法第2条第1項によれば、「一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険」の引受けを行う事業は「保険業」に該当するものとされている。

そして、予め事故発生に関わらず金銭を徴収して事故発生時に役務的なサービスを提供する形態が保険業に該当するかどうかについては、「当該サービスを提供する約定の内容、当該サービスの提供主体・方法、従来から当該サービスが保険取引と異なるものとして認知されているか否か、保険業法の規制の趣旨等を総合的に勘案して」判断することとされている(少額短期保険業者向けの監督指針Ⅲ-1-1(1)(注2))。

これに照らすと、照会者が、照会書2(2)に記載される態様で、商品購入者に対し、メーカー保証期間が終了した後の一定期間内に当該商品が自然故障した際に、これを修理し又は代替品を提供することを約し、商品購入者から保証料を収受する業務(以下「本件業務」という。)を行うことは、以下の諸事情を総合的に勘案すると、「一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険」の引受けを行う事業に該当しないとはいえない。

①照会者が提供するサービス内容は、商品購入者から延長保証の履行請求を受けた場合、修理業者に修理を委託し、事前に商品購入者から収受した保証料を原資として委託先に修理代金を支払うことを基本としていることから、本件業務は、自然故障リスクの引受けに際しての保証料の収受・管理と、商品故障時の修理業者に対する修理代金の支払いを中心とするものであると考えられること。

②照会書2(1)のように、小売販売事業者が商品購入者に対して負っている延長保証に係る義務に関連して照会者が修理業務やコールセンター業務を受託するのではなく、照会者自身が商品購入者に対して直接に延長保証の義務を負う主体となっていること。

③小売販売事業者を販売代理店として多数の者から自然故障のリスクを引き受けることで、リスクの集積を図り、これを保険的な技術を用いて管理することを可能とする態様で、サービスを提供するものであること。

④小売販売事業者等、商品購入者に対して民事法上の責任を負担する者が、顧客サービスの一環として、こうした責任を契約により拡張して負担するものとは異なり、こうした責任を負うべき立場にない第三者である照会者が、契約により商品購入者から商品の自然故障リスクのみを引受け、代理店モデルにより引受数を拡大して、リスクを集合的に管理することを可能とする本件業務のような仕組みは、保険取引と異なるものとして認知されているとはいえないこと。

⑤多数の参加者からのリスクを集積し集合的に管理することで各参加者のリスクを軽減する仕組みの組成者については、当該仕組みの適切性と履行の確実性を担保するため、履行金額や参加者の人的・社会的関係等に照らして規制の必要がないと認められる特別な事情がない限り、参加者の保護のために勧誘行為を含む業務の適切性と財務の健全性につき当局の監督に服する必要があるという保険業法の規制の趣旨に照らし、代理店網を構築して広く顧客を募り、修理金額に上限を設けない本件業務が保険業に該当しないと解すべき事情は認められないこと。

なお、少額短期保険業者向けの監督指針Ⅲ-1-1(1)(注2)には、「なお、物の製造販売に付随して、その顧客に当該商品の故障等の修理等のサービスを行う場合は、保険業に該当しない。」とあるが、照会者の行う本件業務は、物の製造販売に付随したものといえないから、このなお書きにより保険業に該当しないとはいえない。

以上のとおりであるから、本件業務を内閣総理大臣の免許を受けずに行った場合は、保険業法第3条第1項に違反しないとはいえず、また同法第315条の罰則の対象となるものではないとはいえない。

注

なお、本回答は、照会対象法令(条項)を所管する立場から、照会者(代理人を含む)から提示された事実のみを前提に、照会対象法令(条項)との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、事実が記載と異なる場合、記載されていない関連事実が存在する場合、関係法令が変更される場合などには、考え方が異なるものとなることもあります。また、本回答は、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束しうるものではありません。

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出典:金融庁ウェブサイト「法令解釈に係る照会手続(ノーアクションレター制度ほか)」(https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/036/036_12b.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。照会書は照会者が作成したものです。
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