照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本
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金融庁接受
122.29
別紙様式1 | 監第6059号
金融庁における法令適用事前確認手続(照会書)
平成24年2月27日
金融庁監督局保険課長殿
金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則2.(3)の規定に基づき、下記のとおり照会します。
なお、照会及び回答内容が公表されることに同意します。
記
1. 法令の名称及び条項
2. 将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実
照会者①1(以下「生協」という。)は、消費生活協同組合法(以下「生協法」という。)に基づく消費生活協同組合であり、法人格を有します(生協法第4条)。
また、照会者②※2(以下「.当社3」という。)は、生協が43.4%の議決権を保有している会社であり、この出資比率は会社法に規定される特別議決の拒否権を有する(会社法第309条第2項)ことになるため、当社の運営実態は生協と表裏一体の関係にあります。さらに、生協の役員が.当社の役員を兼務(代表取締役と監査役
【金融庁注】
1~3かかる箇所には、照会者名が記載されているため、便宜上、それぞれ「照会者①」、
「照会者②」、「当社」とした。
の2名)する状況にあります。
当社は、生命保険会社から委託を受け、保険契約の締結の代理又は媒介を行う生命保険募集人(保険業法第2条19項)となっており、生協についても今後、生命保険募集人となることを検討しております。両者においては、生協の組合員、役員又は職員を対象に、第一分野の保険商品(例えば、終身保険、定期保険、養老保険、個人年金、学資保険、又は第三分野商品などに付加する第一分野特約)の募集・販売を行うことを検
討しています。
3.当該事実が照会法令の適用対象とならないことに関する照会者の見解及び根拠
法人である生命保険募集人の行う第一分野保険の募集については、圧力募集等を防止する観点から、当該募集人の役員、使用人、その他当該募集人と密接な関係を有する者として金融庁長官が定める者に対する保険募集が原則として禁止される、いわゆる「構成員契約規制(保険業法第300条第1項第9号、保険業法施行規則第234条第1
項第2号)」があります。
この密接な関係を有する者の範囲は平成10年大蔵省告示第238号(改正平成18年金融庁告示50号)にて規定されております。
ついては、次の行為が構成員契約規制の対象となるか否かについて、回答をお願いいたします。
(1)生協が生命保険募集人となって、生協の組合員又は役員に対し第一分野保険の契約の申込みを行わせる行為
①生協の組合員
生協は、生協法に基づき、「人と人との結合(生協法第2条第1項第1号)」として設立されております。
生協の組合員になるには個人の自由意思で加入し(生協法第15条第2項)、かつ出資金を拠出する(生協法第16条第1項)ものの、事業の利用は任意(生協法第12条第1項)と規定されています。
そのため法人が生協の組合員になることは厳格に禁止(生協法第14条第1項)されています。
このように、生協が生命保険募集人となって、組合員に対し第一分野の保険商品の申込みを行わせることは、生協法の規定から「圧力募集」が考えられず、「構成員契約規制」の対象外になると考えます。
②生協の役員
生協の職員については、生協と雇用関係が有り構成員契約規制の対象になることは理解しますが、役員については組合員の互選で選出される一時的役員であり、事業利用の権利は一般組合員と同等であることから、同様に構成員契約規制に該
当しないと考えます。
(2)当社が、生協の組合員、役員又は職員に対し第一分野保険の契約の申込みを行わせる行為
①生協の組合員
生協法が改正される以前においては、生協が自ら保険代理店業を営むことは不可能とされていました。
そのため生協は、組合員の保険事業における利便性を確保する観点から、当社を設立し、同社において保険代理業を行ってきました。
「2」に記載したとおり、当社の運営実態は生協と表裏一体の関係にあるものの、当社が生協の組合員に対して第一分野保険の契約の申込みをさせる行為についても、(1)①と同様に理解されるべきであり、構成員契約規制に該当しないと考えます。
②生協の役員又は職員
当社と生協は実質一体であるものの、 当社と生協の兼務役員を除く役員又は職員とは直接雇用関係がないことから、 当社による圧力募集が行われる可能性はなく、構成員契約規制の対象とならないと考えます。
4. 公表の延期の希望(希望する場合のみ)
希望しない。
1.回答
照会者①(以下、「当生協」という。)が、その役員に保険業法施行規則(以下、「規則」という。)第234条第1項第2号の適用対象となる保険についての保険契約(以下、「当該保険契約」という。)の申込みをさせること、及び照会者②(以下、「当社」という。)が、当生協の役員又は使用人に対して、当該保険契約の申込みをさせることは、同号で禁止される行為に該当する。他方、当生協及び当社が、当生協の組合員に対し、当該保険契約の申込みをさせることは、当該組合員が、当生協又は当社の役員又は使用人その他当生協又は当社と密接な関係を有する者に該当しない限り、同号で禁止される行為に該当しない。
2.当該事実が照会法令の適用対象となることに関する見解及び根拠
規則第234条第1項第2号は、法人である生命保険募集人等が、その役員又は使用人その他当該生命保険募集人等と密接な関係を有する者として金融庁長官が定める者に対し、金融庁長官が定める保険以外の保険について、保険契約の申込みをさせること等を禁止している。
そして、平成10年大蔵省告示第238号(以下、「告示」という。)第1条では、生命保険募集人等と一定の資本的関係、人的関係等を有する法人の役員又は使用人が、「当該生命保険募集人等と密接な関係を有する者として金融庁長官の定める者」に該当することとされている。
本件照会についていえば、当生協の役員は、生命保険募集人となろうとする当生協にとって、前記の「役員」に該当することは明らかである。さらに、当社と当生協との資本的関係及び人的関係や、消費生活協同組合法第4条により、当生協が法人格を有することに鑑みると、告示第1条第1項第1号イ及び同項第2号により、生命保険募集人である当社にとって、当生協の役員又は使用人は、前記の「密接な関係を有する者として金融庁長官が定める者」に該当する。
したがって、生命保険募集人となった当生協がその役員に対し、規則第234条第1項第2号の適用対象となる当該保険契約の申込みをさせること、及び当社が当生協の役員又は使用人に対し、当該保険契約の申込みをさせることは、同号で禁止される行為に該当する。
これに対し、当生協及び当社が、当生協の組合員に対し、当該保険契約の申込みをさせることは、当該組合員が当生協又は当社の役員又は使用人その他当生協又は当社と「密接な関係を有する者として金融庁長官の定める者」に該当しない限り、規則第234条第1項第2号で禁止される行為に該当しない。
注
なお、本回答は、照会対象法令(条項)を所管する立場から、照会者(代理人を含む)から提示された事実のみを前提に、照会対象法令(条項)との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、事実が記載と異なる場合、記載されていない関連事実が存在する場合、関係法令が変更される場合などには、考え方が異なるものとなることもあります。また、本回答は、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束しうるものではありません。