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ノーアクションレター金融庁法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)

金融庁ノーアクションレター回答(平成23年5月25日・整理番号10)保険業法 第300条第1項第9号

保険業法
発出 平成23年5月25日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

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金融庁接受

当初接受日は2011年4月21日 11.5:17

監第16727号

金融庁における法令適用事前確認手続(照会書)

平成23年4月19日

金融庁監督局

保険課長殿

金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則2.(3)の規定に基づき、下記のとおり照会します。

なお、照会及び回答内容が公表されることに同意します。

記

1. 法令の名称及び条項

保険業法第300条第1項第9号

保険業法施行規則第234条第1項第2号

2. 将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実

(1)銀行等による保険窓販の「構成員契約規制」については、現状、当行では法令等に基づき内規を設けた上で、「資本関係」・「人的関係」・「その他関係(資本的関係、人的関係には該当しないものの、財務もしくは営業または事業の方針に対して重要な影響を与えることができる法人)」の3項目にて該当するか否かを明確に規定し、厳正に運用を行っている。

(2)(1)に記載する「人的関係」については、銀行の常務に従事する役員又は使用人の兼職、出向、転籍その他の人事交流を行っている法人の役員又は使用人に対して保険募集が禁止されている。このため、次に記載のとおり基準を設けた上で、「出向」、「転

籍」の判断基準について内規に定めた上で判断している。

「人的関係」の基準

基準番号 | 基準

人-1役員および使用人の兼職がある法人

人-2役員(非常勤を除く)および使用人の出向がある法人

人-3役員(非常勤を除く)および使用人の転籍がある法人

・「人的関係」に係る用語の定義

(a) 兼職

当行の役員および使用人が、両方の法人に籍があり、両方の職務に従事していること。ただし、いずれか一方の法人において、非常勤となっている場合を除く。

(b) 出向

当行の役員(非常勤を除く)および使用人が、当行との雇用関係を継続しつつ、他の法人の常務に従事していること。ただし、他の法人の常務に従事する目的が、

当該法人への再就職を目的としたものであり、かつ、再就職先において当行の人事管理を受けない場合、および当行と雇用関係を継続していても、当該法人の常務に

従事する目的が研修等である場合は除く。

人事管理:役員または使用人の転籍先や出向先での給与・職制等労働条件の見直しに係る管理。

(c) 転籍

当行の意思により、当行の役員(非常勤を除く)および使用人が、当行から他法人に籍を移し、他法人で職務に従事すること。ただし、転籍先である法人における常務に従事する役員または使用人の人事管理に、当行が関与している場合に限る。なお、退職した後の再就職先が当行の紹介によるものであっても、当行が人事管理

に関与していない場合は含まない。

(3)人的関係の「出向」の定義については、「平成14年8月30日付金融庁「保険業法施行規則及び銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等」(案)等に対する意見

募集の結果について(パプリックコメント)」に基づき、当行の役員又は使用人が研修

等以外の目的で出向している法人(当行の役員又は使用人が当行との雇用関係を継続

しつつ、他の法人の常務に従事している法人)を構成員契約規制先とし、保険の勧誘

および募集行為を一切行っていない。

なお、「人的関係」が無い場合でも、(1)に記載する「人的関係」・「その他関係」がある場合は、構成員契約規制先としている。

(4)現状、当行においては構成員契約規制先においては国もしくは地方公共団体の外郭団体および公益法人が含まれており、研修以外の目的で当該団体において業務に従事しているが、当行出向者が当該団体に対して圧力募集が行える立場には無く、かつ、

過去圧力募集が行われた事象も無い。

また、外郭団体や公益法人では無いが、極めて公共性の強い団体も含まれている。

(5)「大蔵省告示第238号第1条第1項第2号」および「平成14年8月30日付金

融庁「保険業法施行規則及び銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等」(案)等

に対する意見募集の結果について(パブリックコメント)」によれば、出向先については、一律に構成員契約規制に該当するとしたうえで、出向の実態を考慮し例外を許容していることに止まっており、出向先自体に着目した例外扱いについては一切触れられていない。

(6)(1)から(5)までを踏まえ、当行の役員および使用人が業務目的で出向している場合で、次のいずれかの条件を満たす団体に保険勧誘および募集を行った場合、現行法令上で構成員契約規制にて法令違反と判断されるか否かを確認したい。

条件

①国もしくは地方公共団体

②国もしくは地方公共団体の外郭団体

③公益法人

1:「公益法人」とは、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」により認定を受けた団体をいう。

④一般社団法人・一般財団法人

2:「一般社団法人・一般財団法人」とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により認定を受けた団体で、特例社団法人と特例財団法人を含む

⑤総合経済団体(具体的には各地域の経済連合会)

3.当該事実が照会法令の適用対象となる(ならない)ことに関する照会者の見解及び根拠

(1)見解

2.の(6)の条件に記載する団体に当行の役員および使用人が出向し業務に従事した場合、現行の法令等に基づいた当行内規で判断すると、必然的に構成員契約規制に該当する団体とならざるを得ない。

しかしながら、当行の役員および使用人がこのような出向先で業務を行いつつ、当行の保険募集資格を有するものが保険募集を行ったと仮定しても、当行が優越的地位を濫用し圧力募集を行える立場になることは想定し難い。

加えて、当行が仮に優越的地位を行使しようとしたとしても2.の(6)の条件に記

載する団体構成員が当行の地位濫用を受け入れ、保険募集に影響を与えることも想定し

難い。

(2)根拠

(ア)「平成14年8月30日付金融庁「保険業法施行規則及び銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等」(案)等に対する意見募集の結果について(パブリックコ

メント)」の冒頭に記載があるように、当該規制は保険募集に際して圧力募集を防止

する観点から作成されていると解されるが、当行が2.の(6)に記載する団体に対して圧力募集をかける立場には成りえない。

(イ)2.の(6)に挙げる団体の一部においては、当行が圧力募集を行う余地が無い他に、その圧力募集を受け入れること自体を法令等(例えば国家公務員であれば、「国家公務員倫理規程」)・において禁止している。

(ウ)圧力募集のできない団体基準を明確に定義すれば、銀行等の保険窓販業務において、より当該法令の主旨に沿った運用ができるものと考えられる。

4. 公表の延期の希望(希望する場合のみ)

希望いたしません。

以上

A

1.回答

照会事項については、出向先が法人であり、かつ、対象者が出向先の常務に従事する役員又は使用人であれば、当該出向先の役員又は使用人に対して、保険業法施行規則(以下「規則」という。)第234条第1項第2号の適用対象となる保険についての保険契約の申込みをさせることは、同号に規定する行為に該当する。

なお、その目的が、銀行である照会者の役員又は使用人が国又は地方公共団体において公金の収納・支払事務その他の業務に従事するために行われるものは、「出向」に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

2.当該事実が照会法令の適用対象となることに関する見解及び根拠

照会者は、規則第234条第1項第2号の「法人である生命保険募集人」として、同条項に定める規制に服するところ、平成10年大蔵省告示第238号(以下「告示」という。)第1条第1項第2号において、「生命保険募集人との間で、常務に従事する役員又は使用人の兼職、出向、転籍その他の人事交流を行っている法人の役員又は使用人」は、その人事交流先の属性を問うことなく、規則第234条第1項第2号に規定する「密接な関係を有する者として金融庁長官が定める者」に該当するものと定められている。

したがって、照会者の役員又は使用人の出向先が法人である場合には、照会者は、原則として、当該出向先の役員又は使用人に対して、規則第234条第1項第2号の適用対象となる保険についての保険契約の申込みをさせることはできない。

もっとも、法人である生命保険募集人が銀行等である場合についていえば、告示第1条第1項第2号に定める「出向」とは、銀行等の役員又は使用人が当該銀行等との雇用関係を維持しつつ、他の法人の常務に従事している場合であり、その目的が当該銀行等の人事管理を離れる当該法人への再就職である場合や、研修等である場合には、上記の「出向」には該当しないものと考えられているほか、国や地方公共団体において公金の収納・支払事務その他の業務に従事するためのものである場合にも、上記に準ずる事例として「出向」には該当しないものと考えられている。

したがって、照会者の役員又は使用人が、公金の収納・支払事務その他の業務に従事するために国又は地方公共団体に出向している場合には、当該出向先の職員等に対して、規則第234条第1項第2号の適用対象となる保険についての保険契約の申込みをさせることは、同条項に違反するものではない。

注

なお、本回答は、照会対象法令(条項)を所管する立場から、照会者(代理人を含む)から提示された事実のみを前提に、照会対象法令(条項)との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、事実が記載と異なる場合、記載されていない関連事実が存在する場合、関係法令が変更される場合などには、考え方が異なるものとなることもあります。また、本回答は、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束しうるものではありません。

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本文で言及する条文

出典:金融庁ウェブサイト「法令解釈に係る照会手続(ノーアクションレター制度ほか)」(https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/036/036_10b.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。照会書は照会者が作成したものです。
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