照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本
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金融庁接受
10.1.29
監第4509号
別紙様式1
金融庁における法令適用事前確認手続(照会書)
平成22年1月28日
金融庁監督局保険課長殿
照会者
金融庁における法令適用事前確認手続きに関する細則2.(3)の規程に基づき、下記の通り照会します。
なお、照会及び回答内容が公表されることに同意します。
1. 法令の名称及び条項
(1)保険業法第2条第1項に定める「保険業」に該当しないこと。
(2)保険業法第3条第1項に違反するものとして同法第315条第1号の罰則の対象とならないこと。
2. 将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実
(1)照会者が現在実施している業務(データ復旧サービス)
照会者は、顧客の情報関連機器に内蔵されている記憶装置に障害が発生して内部に保存された電子データへアクセスできなくなった場合、その情報関連機器を調査し、特殊な技術と設備を用いて電子データを救出するデータ復旧サービスを行っています。
この調査の結果、復旧不可能と判断される場合があり、その場合には、原則として顧客から費用を取ることなく、ベストエフォート(最善努力)で提供するサービスです。
(2)照会者が実施しようとする業務内容(照会に関わる将来行おうとしている業務の内容)
上記のデータ復旧サービスは、障害が発生した機器に対して復旧方法についての調査を実施し、それに基づき見積を行い、その障害の程度やデータ容量により数万円から数百万円の費用を顧客より支払っていただいて実施するサービスです。
照会者が今回実施しようとする業務は、この個別に顧客が負担する復旧費用を軽減する為に、障害発生に関わらず、情報関連機器購入時点で予め顧客より「データ復旧に関する基本料金」を徴収し、万一そのような障害が発生した場合に、基本料金の他に廉価で定額のデー夕復旧料金のみを支払うことによりデータ復旧サービスを受けることが出来る仕組みを実施しようとしているものです。この基本料金は、製品の障害発生率の予測により算出したデータ復旧発生頻度とコストをもとに製品別に算出しています。また、データ復旧の定額料金をお支払いいただくことで、購入時点での基本料金の価格を廉価に設定しております。
<顧客負担費用水準例>
製品A 基本料金20,000円/年 デ一夕復旧定額料金50,000円/回製品B基本料金50,000円/年 デ一夕復旧定額料金50,000円/回
<本復旧サービスを提供する主な約定内容>
(1)対象顧客
記憶装置を有する情報関連機器を購入した顧客に対して、障害が発生した場合にデー夕復旧のサービスを廉価定額で提供します。但し照会者が販売する製品に限りません。
(2).機器の特定方法
障害受付時に販売情報(顧客情報・製品シリアル番号)により特定します。
(3)本復旧サービスの内容
登録された機器の記憶装置に障害が発生しデータが読み出せなくなった場合にそのデ
ータの復旧を行うサービスです。
(4)本復旧サービスの条件
①不具合原因の調査解析、機器修理は行いません。
②ベストエフォートで行うサービスであり、現保有設備、技術、人員にて復旧の努力を行った結果、復旧不可能なものについてはその責任を負うものではありません。
③機器購入者の故意により発生した障害については本復旧サービスの対象外とします。
④販売情報(顧客情報・製品シリアル番号)から特定ができない機器は本復旧サービスの対象外とします。
⑤本復旧サービスの対応有効期間を過ぎた機器は対象外とします。
⑥照会者は、次のいずれかに該当すると判断した場合は、本復旧サービスの対象外とします。
・お客様の本復旧サービス申し込みの情報に虚偽が発覚した場合
・お客様が情報関連機器を第三者に譲渡した場合
・お客様もしくは第三者が情報関連機器に不当な改造を施した場合
⑦お客様の居住地及び対象製品の使用場所は日本国内とし、これ以外の場所に移動した場合は本復旧サービスの対象外となります。
⑧対象期間中はデー夕復旧定額料金をその度に支払うことにより、何回でも本復旧サービスを受けることができます。
(5)輸送手段
現品を送付してもらうセンドバック対応とし、事前に特定した運送業者(送料は発送元負担)によるものとします。
(6)客からのお支払金について
①基本料金はデータ復旧の発生の有無、またデータの復旧の可否にかかわらず返却いたしません。
②データ復旧の定額料金は、データ復旧を行わない場合又は復旧が不可能な場合には発生しません。
<本復旧サービス販売時の顧客対応>
(1)自社で対面販売を行なう場合、顧客に対して約定内容について口頭にて説明を行ない、了解を得る予定です。また、第3者に販売を委託する場合、顧客に対して口頭説明し了解を得る事について義務付ける予定です。
(2)本復旧サービスの販売は、「対象となる情報関連機器製品販売と同時に」販売することを原則といたします。ただし、短期間の契約日時のズレを許容するため「製品購入後1ヶ月以内に本復旧サービスに関する契約を締結すること」を条件とする予定です。
(3)本復旧サービスに関して、専用の電話問合せ、苦情受付窓口を設置する予定です。
3. 当該事実が照会法令の適用対象とならないことに関する照会者の見解及び根拠
(1)照会者の見解
照会者が実施しようとしている本復旧サービスは、保険業法第2条第1項に定める「保険業」に該当しないと考えます。そのため照会者が同法3条第1項に違反するものとして同法第315条第1号の罰則の対象とはならないものと判断しています。
(2)照会者の見解の根拠
保険業法第2条第1項では、「一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険」の引受けを行う事業が「保険業」に該当す
るものとされています。
また、「予め事故発生に関わらず金銭を徴収して事故発生時に役務的なサービスを提供する形態が保険業に該当するかどうかについては、当該サービスを提供する約定の内容、当該サービスの提供主体・方法、従来から当該サービスが保険取引と異なるものとして認知されているか否か、保険業法の規制の趣旨等を総合的に勘案して判断する。なお、物の製造販売に付随して、その顧客に当該商品の故障時に修理等のサービスを行う場合は、保険業に該当しない。」こととされています(「保険会社向けの総合的な監督指針(別冊)平成21年7月金融庁」のⅢ少額短期保険業者の監督に係る事務処理上の留意点Ⅲ-1監督事務の流れⅢ一1-1無登録等業者に係る対応(1)(注2))。
照会者が実施しようとしている本復旧サービスは、予め電子データの障害事故発生に関わらず金銭を徴収して、電子データ事故の発生時に電子データの復旧を行うという役務的サービスを提供するものであり金銭給付は行いません。また、調査の結果、復旧不可能と判断された場合には、復旧サービスを行わず、復旧可能な場合でも、復旧サービスを行う際には顧客から定額のデータ復旧料金を徴収することとなっているので、「損害をてん補する」という性質のサービスではありません。さらに、情報関連機器の販売に付随してその顧客に対して提供するサービスであること等からも、「保険業」には該当しないものであると考えております。
以上
1.回答
照会のあった具体的事実について、内閣総理大臣の免許を受けずに行った場合にも、保険業法第3条第1項に違反せず、また同法第315条の罰則の対象となるものではない、と考える。
2.当該事実が照会法令の適用対象とならないことに関する見解及び根拠
保険業法第2条第1項によれば、「一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険」の引受けを行う事業が「保険業」に該当するものとされている。
そして、予め事故発生に関わらず金銭を徴収して、事故発生時に役務的なサービスを提供する形態が保険業に該当するかどうかについては、「当該サービスを提供する約定の内容、当該サービスの提供主体・方法、従来から当該サービスが保険取引と異なるものとして認知されているか否か、保険業法の規制の趣旨等を総合的に勘案して保険業に該当するかどうかを判断する。なお、物の製造販売に付随して、その顧客に当該商品の故障時に修理等のサービスを行う場合は、保険業に該当しない。」とされているところ(少額短期保険業者向けの監督指針Ⅲ-1-1(1)(注2))、本件データ復旧サービスは、製造販売した物について修理等のサービスを提供するものであることから、「物の製造販売に付随して」いるかが問題となる。
この点、照会者が、照会文書に記載された範囲において、照会者又は第三者が販売するハードディスク等に対して本件データ復旧サービスを行うことは、以下の事情等を総合的に勘案すると、「物の製造販売に付随して」いるものと認められ、「保険業」に該当しないと考える。
①本件データ復旧サービスに係る約定は、照会者又は第三者のハードディスク等の販売と同時又は販売後1ヶ月以内に限り締結されるものであり、自己又は第三者による物の製造販売にあわせて締結されるものであること。
②本件データ復旧サービスは、外部委託によることなく、もっぱら照会者自身により行なわれるものであること。
③顧客がハードディスク等のデータを滅失した場合において、廉価で当該データを復旧できる手段・方法を提供することは、顧客サービスを充実させるものであり、ハードディスク等の製造販売にとって有益であると認められること。
④当該サービスに係る約定の中で、サービスの内容・条件等を明確にしていること、提供する役務の内容もデータの復旧という非常に単純・明確なものであること、約定締結時にサービス内容・条件等を顧客に対して口頭で説明し、苦情・相談に対する窓口を設置するなど顧客保護体制も十分整備されていること等から、保険業法の規制を及ぼす特段の事情も見あたらないこと。
よって、本件業務を内閣総理大臣の免許を受けずに行った場合にも、保険業法第3条第1項に違反せず、また同法第315条の罰則の対象となるものではないと考える。
注
なお、本回答は、照会対象法令(条項)を所管する立場から、照会者(代理人を含む)から提示された事実のみを前提に、照会対象法令(条項)との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、事実が記載と異なる場合、記載されていない関連事実が存在する場合、関係法令が変更される場合などには、考え方が異なるものとなることもあります。
また、本回答は、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束しうるものではありません。