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ノーアクションレター金融庁法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)

金融庁ノーアクションレター回答(平成25年6月19日・整理番号15)保険業法 第3条第1項、第315条

保険業法
発出 平成25年6月19日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

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金融庁接受

13.5.20

金融庁における法令適用事前確認手続(照会書) | 監第18934号

平成25年5月20日

金融庁監督局保険課長殿

金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則2.(3)の規定に基づき,下記のとおり照会します。

なお,照会及び回答内容が公表されることに同意します。

記

1. 法令の名称及び条項

保険業法第3条1項,第315条1号

2. 将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実

(1)照会者が現在営んでいる業務の内容

照会者は,賃貸人・賃借人間で建物賃貸借契約が締結される際,賃借人から委託を受けて当該賃貸借契約に基づく賃借人の債務を連帯保証する事業を営んでいます(以下,この保証を「賃貸保証」といいます。)。

具体的には,照会者は,建物賃貸借契約が締結される際,賃借人との間で賃貸保証委託契約を,賃貸人との間で保証契約を締結し,契約時及び契約更新時に賃借人から賃貸保証料を受領します。そして,賃借人に債務不履行が生じたときは,その後賃貸借契約が解除等により終了し,賃借人及び入居者から賃貸人に対する当該建物の明渡しが完了し,全ての債務が確定した後,照会者は賃貸人に対し保証債務を履行することとされております。保証の対象となる賃借人の債務は,賃貸借契約に基づく家賃・管理費・共益費・駐車場使用料等(以下,「賃料等」といいます。),賃貸借契約解除後における建物明渡義務の不履行により生じた賃料等相当損害金,賃貸借契約解除後,建物内に残存する動産の運搬,搬出,保管,処分に要した費用等です。他方,賃料等の遅延損害金,解約通知義務違反による損害金,早期解約による損害金,賃借人の責めに帰すべき事由により生じた滅失又は毁損に係る損害賠償金,賃借人又は同居人の失火によって生じた損害金,鍵の交換に関わる費用,賃借人の退去時における修繕費及びルームクリーニング等に係る費用,賃借人の(刑事事件等による)身柄拘束後に発生した賃料等,保証債務発生要因が火災,天災地変,戦災,争乱等による場合等は

保証の対象とされておりません。

なお,保証期間は,原則として賃貸借契約と同期間(通常2年間であり,2年経過

時に必要に応じて更新される。)です。

(2)照会者が将来行おうとする業務の内容(照会に係る業務(以下,「本件業務」といいます。)の内容)

今般,照会者は,賃貸人との間で締結する保証契約に伴う付加的な業務として「保証期間中に,賃借人が保証契約の対象物件の専有部分又は専用使用部分で死亡し,これによって建物賃貸借契約が終了した場合,照会者が賃貸人に対し,死亡見舞金(以下,「本件死亡見舞金」といいます。)を支払う」ことを検討しています。

この点,「死亡」とは,「孤独死(典型的には単独居住者が居室内で,疾病等により,第三者に看取られることなく死亡する場合を指すが,居室内で自殺,他殺により死亡する場合もこれに含む。)を遂げ,死後発見された場合」のことを指します。なお,当該賃借人に同居人がいる場合や,天変地異,火災その他の不可抗力により死亡した場合は,上記「死亡」に該当しません。

また,本件死亡見舞金の金額は10万円とします。

照会者は,今後新しく保証契約を締結する賃貸人との間では,本件業務を付加した新しい保証契約を締結し,既に保証契約を締結している賃貸人との間では,本件業務を付加する旨の協定を新たに締結することにより,本件業務を導入することを予定しています。

なお,照会者は賃貸借契約締結時に,賃借人から,(原則として)2年間に亘る保証の対価として,当該物件の月額賃料の50%相当額(但し,これが2万5000円を下回る場合は,2万5000円),更新時には月額賃料の30%相当額(但し,これが1万5000円を下回る場合は,1万5000円)の賃貸保証料を受領しますが,当該賃貸保証料のうち,本件業務に対する対価部分を算出することは困難です。

3.当該事実が照会法令の適用対象とならないことに関する照会者の見解及び根拠

(1)照会者の見解

本件業務は,保険業法第2条第1項に定める「保険業」に該当せず,照会者が本件業務を行うことは,同法第3条第1項に違反するものではなく,同法第315条第1号

の罰則の対象とはならないものと考えます。

(2)照会者の見解の根拠

ア保険業法において,「保険業は,内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ,行う

ことができない。」(同法第3条1項)とされるところ,「保険業」とは,「人の生存

又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険,一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で,第3条第4項各号又は第5項各号に掲げるものの引受けを行う事業」とされ(同法第2条1項),同法第3条4項1号は,「人の生存又は死亡(当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下この項及び次項において同じ。)に関し,一定額の保険金を支払うことを約し,保険料を収受する保険(次号ハに掲げる死亡のみに係るものを除く。)」と規定して

います。また,保険法において生命保険契約とは,「保険契約のうち,保険者が人の

生存又は死亡に関し一定の保険給付を行うことを約するもの(傷害疾病定額保険契約に該当するものを除く。)」と定義されます(保険法第2条8号)。

この点,少額短期保険業者向けの監督指針,Ⅲ一1一1無登録等業者に係る対応,(1),(注1)によれば,一定の人的・社会的関係に基づき,慶弔見舞金等の給付を行うことが社会慣行として広く一般に認められているもので,社会通念上その給付金額が妥当なものは保険業に含まれず,この「社会通念上その給付金額が妥当なもの」とは,10万円以下とされています。

イ照会者は,本件死亡見舞金の給付は,「一定の人的・社会的関係に基づき,慶弔見舞金等の給付を行うことが社会慣行として広く一般に認められているもの」に該当すると考えます。

上記監督指針が,一般的な慶弔見舞金等の給付を保険業の対象から除外したのは,慶弔等に伴う金品の贈呈は日本古来の社会的慣行であり、一種の儀礼的な行為であることから,当該慶弔等にふさわしい金品の給付・受領を行政による監督の対象から除外する趣旨であると考えられます。この点,一定の条件を満たす場合に,慶弔見舞金等が非課税扱いとされるのも同様の趣旨だと考えられます。

そもそも,日本国内においては,取引先に対して慶弔金を支給する旨の慶弔金規程を置くことも一般的です。従って,照会者と賃貸人という取引関係において慶弔見舞金を支給すること自体は,「一定の人的・社会的関係に基づ」く社会慣行として広く一般に認められているものと考えます。

ここで,本件給付金の名目は「死亡見舞金」ですが,その実質は,(取引先役員等の死亡に対する香典等のいわゆる死亡見舞金ではなく,)入居者が孤独死するという賃貸人にとって予見不可能な災害が発生した際に,当該災害が発生する前の取引関係の維持等を目的として見舞金を給付するものであり,災害見舞金に準じるものと考えます。そして,災害発生時に取引先に対して見舞金を給付することも,広く一般的に認められている社会的慣行といえます。この点,取引先に対する災害見舞金等について,税法上,「法人が被災前の取引関係の維持,回復を目的として災害発生後相当の期間内にその取引先に対して行った災害見舞金の支出又は事業用資産の供与若しくは役務の提供のために要した費用は,交際費等に該当しない」もの(租税特別措置法関係通達(法人税編),第1款,61の4(1)-10の3)とされ,一定の災害見舞金を交際費(税務上,原則として損金の額に算入されない。)から除外していることが参考になります。これは,取引先に対して一定の災害見舞金を給付することが,社会慣行として広く一般に認められるものと考えられているからに外なりません。

従って,本件死亡見舞金の給付は,「一定の人的・社会的関係に基づき,慶弔見舞金等の給付を行うことが社会慣行として広く一般に認められているもの」に該当すると考えます。

ウなお,死亡見舞金の金額を「10万円」とする本件給付は,上記監督指針に照らして,「社会通念上その給付金額が妥当なもの」に該当します。

工保険業法の趣旨

保険業法が,保険業を行う際に免許を受けることを要求した趣旨は,保険業が不特定の者を相手方とし,各種のリスクに備え万ーの場合に保証することなどの機能

を通じて,国民生活の安定及び国民経済の発展に貢献するという公共性を有していることに鑑み,①保険会社及び外国保険会社等の業務の健全かつ適切な運営を確保すること,②保険募集の公正を確保することにより,保険契約者等の保護を図ることにあります(保険業法1条)。

この点,照会者が賃借人から受領する賃貸保証料のうち,本件業務に対する対価部分を算出することは困難ではありますが,賃貸保証料の金額設定自体が高額ではないこと(原則として月額賃料の半額である。),「賃借人に債務不履行が生じたとき」という一般的な保証金支給事由の発生可能性に比して,「単身入居者が孤独死を遂げ,死後発見されたとき」という死亡見舞金の支給事由の発生可能性は極めて低く,照会者が受領する賃貸保証料の大部分が,本件業務を除く他の保証業務の対価に該当すると考えられること等からすれば,照会者が本件業務を開始することにより一般消費者である賃借人が予測し得ない不利益を負うものとは考えられず,かえって,親しい親族がいない高齢者等において照会者による連帯保証を得て,より容易に住居を確保することが出来るという意味において,大きな利益を得るものです(賃貸人に至っては,単に本件死亡見舞金給付という利益を得るものであり,不利益は想

定できません。)。

従って,本件照会に係る業務を開始することは保険業法の趣旨に反するものではありません。

(3)以上の通りであり,照会者が行おうとする本件業務は,保険業法第2条第1項に定める「保険業」に該当せず,照会者が本件業務を行うことは同法第3条第1項に違反するものではなく,同法第315条第1号の罰則の対象とはならないものと考えます。

以上

A

1.回答

照会のあった具体的事実について、内閣総理大臣の免許を受けずに行った場合は、保険業法第3条第1項に違反しないとはいえず、また同法第315条の罰則の対象となるものではないとはいえない。

2.当該事実が照会法令の適用対象となることに関する見解及び根拠

保険業法第2条第1項によれば、「人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険」の引受けを行う事業は「保険業」に該当するものとされている。

また、一定の人的・社会的関係に基づき、慶弔見舞金等の給付を行うことが社会慣行として広く一般に認められているもので、社会通念上その給付金額が妥当なもの(10万円以下のもの)は、保険業には含まれないこととされている(少額短期保険業者向けの監督指針Ⅲ-1-1(1)(注1))。

これに照らすと、賃貸人及び賃借人間で建物賃貸借契約(以下「賃貸借契約」という。)が締結される際、当該賃借人から委託を受けて賃貸借契約に基づく当該賃借人の債務を連帯保証する業務(以下「賃貸保証業務」という。)を行う照会者が、当該賃借人より一定の対価を収受し、当該賃借人が賃貸借契約の対象物件の専有部分又は専用使用部分で死亡(孤独死)し、これによって賃貸借契約が終了した場合、当該賃貸人に対して見舞金(10万円)を支払う業務(以下「本件業務」という。)は、「人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険」に該当する。

また、当該賃借人の死亡(孤独死)を原因として当該賃貸人に対して見舞金の支払いを行うことは、その対価が当該賃貸人ではなく当該賃借人から収受されることや、一般に賃貸借契約において賃貸人及び賃借人との間の人的・社会的関係は密接とはいえないこと等を勘案すると、「一定の人的・社会的関係に基づき、慶弔見舞金等の給付を行うことが社会慣行として広く一般に認められているもの」とはいえない。

したがって、内閣総理大臣の免許を受けずに本件業務を行った場合は、保険業法第3条第1項に違反しないとはいえず、また同法第315条の罰則の対象となるものではないとはいえない。

注

なお、本回答は、照会対象法令(条項)を所管する立場から、照会者(代理人を含む)から提示された事実のみを前提に、照会対象法令(条項)との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、事実が記載と異なる場合、記載されていない関連事実が存在する場合、関係法令が変更される場合などには、考え方が異なるものとなることもあります。また、本回答は、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束しうるものではありません。

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出典:金融庁ウェブサイト「法令解釈に係る照会手続(ノーアクションレター制度ほか)」(https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/036/036_15b.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。照会書は照会者が作成したものです。
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